「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」の公表について

　阪神・淡路大震災を教訓に、広域防災拠点の必要性が強く認識され、中でも府県境を越えた防災体制の要となり、国の現地対策本部や府県等も含む合同本部となる「基幹的広域防災拠点」の整備が課題となっていました。このため、都市再生本部による都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）において、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点を整備することと、京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の必要性、広域防災拠点の適正配置を検討することが決定されました。

これを受け、基礎的調査を行ったあと、平成14年３月に有識者、関係省庁、関係府県市等により「京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会」を設置し（委員長：吉川和広 京都大学名誉教授）、検討を行ってきましたが、このほど、検討結果として「京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想」がとりまとまりましたので、発表いたします。

なお、本構想の策定については、後日都市再生本部会合において報告される予定です。

• 【検討結果の主な内容】
• １ 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点等の必要性　
• 我が国第２の大都市圏であり、府県境を越えて稠密な市街地が連たんしている京阪神都市圏においては、大規模災害に対して、府県境を越えた広域的な災害対策活動を行うための広域防災拠点等が必要であり、さらに広域的な救援活動など災害対策活動の核となる機能を併せ持った現地対策本部機能を備えた基幹的広域防災拠点の整備が不可欠。
• ２ 広域防災拠点の配置
• 救援物資の広域輸送、備蓄、広域支援部隊のベースキャンプ、災害時医療支援など、主として人やモノの広域的な流れを扱う広域防災拠点については、以下の考え方に基づき配置（基本構想Ｐ12を参照）。
• ○稠密な市街地が連たんするエリアの周縁部
  ○陸上交通の結節点付近、海上輸送のための重要港湾付近、航空輸送のための空港付近
  ○都市構造・都市軸に応じて方面別に配置
  ○各府県に少なくとも一つのゾーンを配置
• ３ 基幹的広域防災拠点の配置
• 国の現地対策本部、被災府県市の責任者や指定公共機関等の責任者からなる合同現地対策本部として機能するとともに、広域的な災害対策活動を効果的に展開するため必要な広域防災拠点の機能を併せ持つ基幹的広域防災拠点については、広域防災拠点の配置の考え方に加え、本部員の参集が迅速に行えること、多方面への的確な対応が可能なことを考慮し、次の配置ゾーン内のいずれかの地点に設けるべきであることを決定 （基本構想Ｐ13を参照） 。
• ①尼崎市・西宮市・芦屋市・神戸市における大阪湾沿岸及び三木市に近接する地域
  ②大阪湾沿岸で、舞洲から関西国際空港までの連たんした地域
  ③稠密な市街地の外縁部で、大阪府・京都府・奈良県の府県境に近接する地域
  
• 
  今後は本構想をもとに、基幹的広域防災拠点の整備について、例えば関係機関による協議会を設けるなどにより、配置ゾーン周辺の土地利用、面整備事業等の動向等を見据え、既存の公共施設等の活用も十分に視野に入れつつ、整備の実現の可能性という観点からの検討、関係機関の調整を行うこととしています。
• ・（別紙）京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想の概要(PDF形式：8.0KB)
  ・基本構想（本編） (PDF形式：898.5KB)
  ・基本構想（参考資料１−５） (PDF形式：1.3MB)
  ・基本構想（参考資料６−９） (PDF形式：1.2MB)
  ・基本構想（参考資料10−13） (PDF形式：788.0KB)