地震防災施設の現状に関する全国調査(最終報告)について

記者発表資料
地震防災施設の現状に関する全国調査(最終報告)について


平成 15年 1月 15日
内 閣 府(防 災 担 当)

1. 経   緯

地震防災施設の現状に関する全国調査については、平成13年1月の中央防災会議において総理大臣より指示があり、平成14年7月の中央防災会議において、途中集計段階のものを中間報告したところですが、このたび、都道府県別のデータを含め最終的なとりまとめを行いましたので発表いたします。

 本調査は、施設整備の状況把握のための指標や地震防災上あるべき整備水準が定められておらず、整備状況が十分把握されていないものもあった地震防災施設の整備状況について、全国統一の指標を設定して全国で初めて一斉に実施し、平成13年度末現在で整備進捗率を把握したものです。

2. 最終報告の内容

 全国の傾向等は「最終報告(概要)」のとおりです。
都道府県別のデータについては、各項目ごとに集計しております。

3. 調査結果の今後の活用について

 都道府県が作成する地震防災緊急事業五箇年計画や東海地震、東南海・南海地震に係る各種計画の策定・推進等、地震防災対策推進の重要な基礎資料として活用される予定です。

(参考資料)
<問い合わせ先>
内閣府 地震・火山対策担当
参事官補佐 田 中 政 幸
主   査中 安 祐 介
TEL:03-3501-5693
FAX: 03-3501-5199

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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