京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会での議事概要について

今後の検討の進め方について
平成１４年度中に、京阪神都市圏の防災安全性の向上を図るために、都市構造、現状における広域防災拠点の整備状況、連携方策等について整理し、被害想定を基にケーススタディを行うことにより、基幹的広域防災拠点の必要性、広域防災拠点の適正配置やネットワークの構築についての方針を内容とする京阪神都市圏広域防災拠点整備基本構想（案）を作成する。

• 　災害時においては、情報の収集、伝達が非常に重要である。基幹的広域防災拠点において、各府県の防災システムを統合して活用する方策が必要ではないか。
• 　医療の災害時支援システム等を各省庁の防災システムと連携させ、総合的な防災システムを構築する必要があるのではないか。
• 　災害ボランティアとの関係で、平常時からの支援を含めた連携、調整について検討すべきではないか。本調査でもおこなわれるが、消防庁においても平成１４年度において検討を進めていくこととしている。
• 　既に神戸市に災害ボランティアのネットワークが組織されている。こうしたコーディネート力のあるボランティアとの連携が必要である。
• 　発災直後の対応を円滑にするため、関係機関相互の真の実力等十分な認識が必要ではないか。
• 　発災後の対策の考え方がまとまった後、関係機関による訓練を重ねる必要がある。
• 　災害医療の関係で、広域搬送を考えたとき、公共団体が所有しているヘリの数が不足する。民間ヘリとの連携を十分考える必要がある。
• 東海、東南海、南海地震等大規模災害を考えたとき、患者の広域搬送をどのようにするか十分検討が必要。場合によっては、患者の広域輸送自体物理的に無理ではないかとも思える。今回の検討において、災害時医療そのものの枠組みも検討すべき。
• 発災直後の対応のみでなく、復旧復興期までの対策を検討すべきではないか。
• 物資の搬送や、人の移動を考えたとき、道路、鉄路、空路（空港）を総合的にどう活用するのか検討する必要がある。
• 　費用負担などの現実的な問題も念頭に置いて、防災拠点の具体的整備を考えていく必要がある。
• 　大阪府より、災害時における八尾空港の利便性等についての説明があった。

• (1) 日　時 ： 平成１４年３月６日（水）　１３：００〜１５：００
• (2) 場　所 ： グランキューブ大阪（大阪国際会議場）イベントホールE
  〒530-0005 大阪市北区中之島5-3-51
• (3) 検討委員会の構成
• 吉川委員、甲斐委員、加藤委員、酒巻委員、土岐委員、中野委員、中林委員、
  松本委員、室崎委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、
  消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
  国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、滋賀県、京都府、大阪府、
  兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、都市再生本部（オブザーバー）