021226首都圏広域防災拠点・事後記者発表

首都圏広域防災拠点整備協議会(第6回)における決 定 事 項 に つ い て

平成14年12月26日
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府(防災担当)

  •  本日、首都圏広域防災拠点整備協議会(第6回)が開催され、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の整備の着手及び供用に向けた具体的な検討・調整事項が決定されました。

1. 首都圏広域防災拠点整備協議会(第6回)の開催概要

 (1) 日  時 : 平成14年12月26日(木) 16:00〜

 (2) 場  所 : 虎ノ門パストラル新館5F 「ローレル」

 (3) 協議会の構成

 内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、千葉市、横浜市、川崎市、都市再生本部(オブザーバー)

2. 決定事項

(1) 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備の着手について

 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点について、有明の丘地区(約13.2ha)及び東扇島地区(約15.8ha)の2箇所、総面積約29haにおいて整備に着手。

 平成14年度補正予算案において用地権原の確保に要する経費を計上するとともに、平成15年度予算案において本部施設の設計条件等の設定、基本設計等のための経費を計上。

(2) 供用に向けた今後の具体的検討・調整について

 今後、基幹的広域防災拠点の整備・早期供用に向けた具体的検討・調整とともに、合同現地対策本部の実践的運用計画、基幹的広域防災拠点を中核とした広域防災ネットワークの整備・連携等について具体的に点検・検討、調整を図り、被災時の首都圏全体の運用体制等を整備して首都圏の広域防災体制を確立。


 ① 具体的検討・調整項目

  • 基幹的広域防災拠点の整備に向けた具体的検討、調整
  • 広域防災ネットワークの整備・連携に関する具体的点検・検討、調整

 ② 具体的検討・調整の方法

 協議会を構成する関係省庁・地方公共団体、指定公共機関等により、事務レベルの具体的・実質的な点検・検討、調整を行い、協議会においてオーソライズ。

 ③ アウトプット

 早期の供用開始に向け、以下の計画を策定し、中央防災会議における「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」等各種防災計画に反映。

  • 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点整備基本計画
  • 東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点運用計画(仮称)
  • 首都圏広域防災ネットワーク整備・連携計画(仮称)

3. 主な意見

□基幹的広域防災拠点の整備により、首都圏全体の防災安全性が大きく向上するものであり、今後とも連携・協力していきたい。

□現状では各機関により異なっている情報システムについて、IT化の進展も踏まえ、防災情報が共有化できるようなインターフェイスを確立するようお願いしたい。

□このほか、供用開始時期についての質問があり、今後詳細を詰める必要があるが、平成19年度一部供用開始を目途としているとの説明があった。また、実働省庁の平常時における合同訓練・研修について、実現のための具体的な検討・調整を是非図っていきたいとの発言があった。

  • 問い合わせ先
    (協議会に関すること)
    内閣府地震・火山対策担当 参事官補佐 田中

    TEL:03-3501-5693(直通)
    FAX:03-3501-5199

    (都市再生本部に関すること)
    内閣官房都市再生本部事務局 参事官補佐 朝堀

    TEL:03-5510-2172(直通)
    FAX:03-3591-0022

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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