中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第５回)議事概要について

中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第５回)議事概要について

中央防災会議事務局（内閣府(防災担当)）

１．専門調査会の概要

　　日　時　：　平成１４年６月１２日（水）10:30〜12:30

　　場　所　：　全国都市会館　３階　第２会議室

　　出席者　：　土岐座長、阿部、安藤、今村、入倉、河田、島崎、翠川の各委員、

　　高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎官房審議官（防災担当）他

２．議事概要

　　事務局から資料をもとに説明があった。

　　上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出された。

　　なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

• ○ Hi-netでのＰＳ検層のデータを多用しているが、山地部等にデータが偏っているおそれがあり、代表性があるかどうかチエックすべき。
• ○ 「工学的基盤」のＳ波速度を700m／sとしていることは良いと思うが、本専門調査会における定義を明確にしておくべき。
• ○ 非線形計算について、新しい手法も含め、地震動レベルごとの特性をチエックすべき。
• ○１kmメッシュ内の個々の地点で揺れが異なるはずであり、１kmメッシュ全体を微地形区分での一律の関係式で代表させるのは問題があるのではないか。
• ○ 本検討の目的からは広域の揺れをマクロ的に評価する方が良く、微地形区分により補正した経験式を用いるのは妥当な方法と考えられる。
  なお、前提条件を明確にし、過去の揺れや自治体の検討結果なども参考に補正することが必要。
• ○ 揺れやすさマップなどの地震ハザードマップについては、各種施設の設計基準等と密接に関係するので、体系的な検討が必要。
• ○ 地震ハザードマップを作成する目的からのアプローチが不可欠。
• ○ 東京都の危険度マップのように危険度を相対的に図示したものとするのか、あるいは、絶対的評価とするのかも重要。
• ○ 揺れやすさマップは入力される地震波の周期によって変わり、一律に扱うことに無理があるのではないか。
• ○ 内陸の地震のうち３分の２程度は地表に現れている活断層以外で発生している状況を考えれば、揺れやすさマップを作成するのは社会的に意義がある。
• ○ 検討対象の地震が海溝型、内陸型に分かれており、さらに潜在断層の取り扱いもあるなど多岐にわたっており、それぞれについてどのような計算手法を用いアプローチすべきかを整理しておくべき。
• ○ 1kmメッシュでの検討を行い、各自治体がもっと詳細なメッシュでの検討を行うと言うので良いのではないか。
• ○ 断層の上端については、深部地盤モデルとの整合性や、気象庁が整理している震源分布などからチェックすべき。
• ○ K値,κ値を検討する上で、過去の津波痕跡が不確かなデータは考慮しない方が良い。
• ○ 瀬戸内海等については、最大波高の到達時間が相当遅い可能性があり十分なシミュレーション時間を取るべき。
• ○ ２ｍを超える波高の到達時刻や継続時間も検討すべき。

以　上

• ＜連絡・問い合わせ先＞
  内閣府　地震・火山対策担当参事官補佐　齋藤　誠
  参事官付主査　富田浩之
  TEL：03-3501-5693（直通） FAX：03-3501-5199