中央防災会議「東海地震対策専門調査会」（第３回）議事概要について

中央防災会議「東海地震対策専門調査会」（第３回）議事概要について

中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））

１．専門調査会の概要

• 日　時 ：平成１４年６月４日（火）15:00〜17:00
• 場　所：東京グランドホテル　３階「桜の間」
• 出席者：岡田座長、阿部、江頭、濱田、福和、藤吉、村瀬、森下、吉井の各委員
  高橋政策統括官（防災担当）、白崎審議官他

２．議事概要

事務局から、東海地震対策の現状を説明した上で、事務局案をもとに今後の東海地震対策に関する検討の方向性について及び被害想定の方針についての議論が行われた。各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。

（今後の東海地震対策に関する検討の方向性について及び被害想定の方針等について）

• ○ かつて行われた、地震防災基本計画の見直しの議論等について紹介して欲しい。
• ○ 警戒宣言後２〜３時間で発災するのと、２〜３日後に発災するのでは対策の取り方が全く異なってくる。警戒宣言から発災までのシナリオも含めて検討すべき。
• ○ 具体的・実際的な対策とするためにも、この四半世紀間の住民の生活等の社会的状況変化について詳細に分析すべき。
• ○ 家具の固定や、耐震改修については、ここまで対策をとってきても進んでいない。対策が進まない理由を取り除いてやるためにも、どうして進まないのかの理由の部分の整理が必要。
• ○ 現在、警戒宣言下の行動について知らない個人や事業者も多い。
• ○ これまで大都市については、強化地域の周辺地域であったが、今回名古屋市が加わったことにより、今までの対策から見直さなければならない部分がある。
• ○ 本調査会としては、東海地震が単独で起きた場合についての対策について考えるべき。
• ○ 住民の混乱を起こさないように、また、せっかくの情報を活かすためにも情報の出し方及び受け方を考える必要がある。
• ○ 長周期地震動の問題については、ＷＧでの議論を行い、ある程度まとまったところで調査会に報告をお願いしたい。
• ○ 強化地域内において画一的対策をとるのではなく、震度６強以上と震度６弱以下など、強化地域内のゾーニングを行い、きめ細やかな対策を考えるべきではないか。

事務局においては、本日の議論を踏まえた形で東海地震対策の検討に関する方向性等についてのとりまとめを行うこととなった。

• 〔この件に関する問い合わせ先〕
• 内閣府政策統括官（防災担当）付
• 地震・火山対策担当参事官補佐筒井　智紀
• 　　　　　　　〃 　　　主査 村田崇
• ＴＥＬ：０３−３５０１−５６９３