- 記者発表資料
平成14年3月29日内閣府地震・火山対策担当
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について
下記の13県について、地震防災対策特別措置法に基づく第2次地震防災緊急事業五箇年計画(平成13〜17年度)の内閣総理大臣の同意手続きが終了しましたのでお知らせします。これにより、先に同意した34都道府県とあわせ、全都道府県において第2次地震防災緊急事業五箇年計画が作成されたこととなります。
全国の都道府県においては、平成8年度から第1次五箇年計画(平成8〜12年度)により地震防災対策を推進してきましたが、
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の趣旨
- 緊急に整備が必要として計画に計上していたが、財政事情の悪化から事業執行年度が先送りされた事業があること
- (2) 第1次計画作成以降の防災点検等により、新たに地震防災対策が必要とされた事業があること
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の特徴
第1次五箇年計画は、事業内容と事業費のみが記載された計画書でしたが、第2次五箇年計画の作成にあたっては、より計画性を高めるため、総括編においては、第2次五箇年計画を作成する必要性、計画の概要を記載するとともに、施設別編において、効率的かつ効果的な施設整備を進めるため、一定の指標に基づき、それぞれの対象施設ごとに
- 長期的整備目標の設定
- (2) 現状の把握・分析
- (3) 事業の必要性、緊急性
今回計画を同意した府県 富山県、石川県、福井県、山梨県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、大分県の13県
【問い合わせ先】
内閣府地震・火山対策担当
田中政幸、小山達也
TEL:03-3501-5693
参 考
地震防災緊急事業五箇年計画について 地震防災緊急事業五箇年計画の概要 地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられた事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の支援を行っている。
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- : 各都道府県知事
- (2)
- : 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、
社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、
地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など28施設等
- : 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、
- (3)
- : 消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など7施設等の事業
- (4) 地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等
第1次五箇年計画(8〜12年度) 進捗率 第2次五箇年計画
計画事業費 執行事業費(13〜17年度) 18兆5千億円 13兆7千億円 74.3% 14兆2千億円今回の13県 3兆2千億円 2兆8千億円 88.9% 2兆7千億円
※計画中には、もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく、本来、市基盤整備等他の政策目的ではあるが地震防災対策上有効な事業を含む。
地震防災緊急事業五箇年計画の作成にかかる手続き