京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会（第二回）における議事概要について

• 記者発表資料

• １　経　緯

• 平成１３年６月に開催された第２回都市再生本部会議における都市再生プロジェクト第一次決定において、「大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する。」ことが決定されました。

  これを受け、内閣府（防災担当）と国土交通省近畿地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁と関係府県市による検討委員会を設置し、第二回委員会が開催されました。

  第二回検討委員会においては、京阪神都市圏においても、広域的オペレーションを展開する際に必要となる機能と、広域防災拠点の配置の考え方が議論されました。

• ２　議論された具体的事項
• (1) 京阪神都市圏における基幹的広域防災拠点の必要性

• 複数の府県市が被災した際に、情報を集約し、広域的オペレーションを総合調整するための合同現地本部が必要であり、その設置場所として、既存施設の利用は実現性が乏しく、基幹的広域防災拠点の整備が必要である。

  また、経済面から考えて、京阪神都市圏において、アジアや世界と密接に繋がっていることから、我が国としてこうした地域を応急対策の場面のみならず、復旧復興も含め支援する場所、仕組みが必要である。

• (2) 京阪神都市圏における広域的オペレーションの展開に必要な機能について
• 広域的オペレーションの展開に必要となる主な機能としては、
• (1) 総合調整機能（情報集約等を含む。基幹的広域防災拠点における政府・自治体合同現地対策本部の設置）
• (2) 緊急輸送機能（物資、要員の輸送、集積、分配等を含む）
• (3) 救援物資・応急復旧資材等の備蓄機能
• (4) 災害応急対策要員の活動拠点機能
• (5) 災害医療支援機能
• (6) 海外からの支援物資・人員の受入れ機能
• が考えられる。
  また、例えば、文化財を守ることなど地域の特性により、必要となる機能を検討する必要がある。
• (3) 京阪神都市圏における広域防災拠点の配置について

• 広域防災拠点の配置を考えたとき、京阪神都市圏は、六甲山系、生駒山系等により地理的に分断されており、分散配置が必要である。

  また、(2)で整理された機能のすべてを一箇所で整備することは、京阪神都市圏特有の都市構造等や稠密な市街地の中では大規模空地の確保の問題から困難であり、機能を含め、分散配置による施設整備が有効である。

• ３　主な意見等
• ○ 複数府県市の大規模同時被災、単独府県市の甚大な被災等被災規模に応じ、合同現地本部における広域オペレーションがどのように展開されるかを考慮し、広域防災拠点全体のネットワークを含め、必要な整備内容を決定すべきである。
• ○ 意志決定を誰が行うのか、その指令をどうするのか、具体化し、検討する必要がある。
• ○ 発災直後から、時間経過を考慮したシナリオ型の対策を考え、それに応じた対策を考慮したネットワーク全体の整備を行う必要がある。
• ○ 総合調整で必要なものは、人、物、情報、技術である。これらの拠点を、例えば情報は集中、物資や人は分散配置するなど、それぞれの特性に応じた配置を考えるべきではないか。
• ○ 広域防災拠点の利用を考えたとき、地震だけでなく大規模風水害等他の災害にも利用できるよう事前に検討するべきではないか。
• ○ 文化財など、地域の特有なものについて、どのように対処するのかもう少し具体的に検討すべきではないか。
• ○ 首都圏広域防災拠点整備協議会において検討されている議論について、京阪神都市圏においても参考になる部分が多いと思うので、整理して提出すべきではないか。
• ○ 京阪神都市圏の都市構造、市街地特性、地形等自然条件、府県市の広域防災拠点の整備状況等について、大きな地図に落とし、適正配置を議論すべきである。
• ４　今後の予定
• 今回の検討結果をふまえ、次回（第三回、４月２２日開催予定）において、「京阪神都市圏における広域防災拠点の整備・連携に関する基本的考え方（案）」を決定する予定です。
• ５　京阪神都市圏広域防災拠点整備検討委員会（第二回）の概要
• • (1) 日　時 ： 平成１４年３月２９日（金）　１５：００〜１７：００
  • (2) 場　所 ： グランキューブ大阪（大阪国際会議場）１００３会議室
    〒530-0005 大阪市北区中之島5-3-51
• (3) 検討委員会の構成

• 吉川委員、甲斐委員、加藤委員、酒巻委員、土岐委員、中野委員、中林委員、松本委員、室崎委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、
  消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
  国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、都市再生本部（オブザーバー）

• ６　その他
• 当日の資料については、記者クラブで閲覧が可能です。

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<<資料1.pdf (PDF形式：58.0KB) >> <<資料2.pdf (PDF形式：150.9KB) >>
<<参考資料1.pdf (PDF形式：244.9KB) >> <<参考資料2.pdf (PDF形式：1.9MB) >> <<参考資料3.pdf (PDF形式：578.9KB) >>