記者発表資料
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」(第４回)
議事概要について
議事概要について
中央防災会議事務局（内閣府(防災担当)）
１．専門調査会の概要
- 日 時 ： 平成１４年３月２７日（水）13:00〜15:00
- 場 所 ： 日本消防会館 ５階 大会議室
- 出席者 ： 土岐座長、阿部、安藤、今村、入倉、島崎、翠川、室崎の各委員、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、白崎官房審議官（防災担当）他
２．議事概要
事務局から資料（別紙のとおり、必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。）をもとに説明があった。
上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出された。
なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出された。
なお、詳細な議事録については、後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
- 東南海、南海地震の強震動の計算に当たっては、破壊開始点や破壊の方向性もさまざまなパターンを考えるべき。
- 過去に発生したタイプの地震だけではなく、可能性がある範囲でこれまで起こらなかったような地震も考えるべき。
- 自然現象は同じことが繰り返して発生するとは限らないので、一回発生した現象をみて、それが次も発生するとして決めてかかるのは避けるべき。
- 防災対策を検討するためには被害の大きいものをとるべきという考え方もあるが、対策の検討状況等も踏まえ、真にどのようなものを考えていくべきかということも検討すべき。
- 宝永地震のときには津波被害で強震動による被害が隠されてしまっている恐れがあり、南海地震の想定震源域の西端は、足摺岬より西に広げたところから検討をはじめるべきではないか。
- 海溝型地震、内陸部の地震ともに陸上に大きな変位を伴うことがあるので地震に伴う変位も考慮して防災対策を考えるべき。
- まず、地盤の増幅度等を平均的なものを用い基礎となるモデルの整理を行い、その後に、各変数等を変えながら安政東海地震や宝永地震を再現できるモデルの設定を行うべき。
- 地域の被害想定をもとに防災対策の検討を行うにあたっては、計算された建物倒壊件数や火災発生件数等が、大きな幅を持っていることに考慮して行うべき。
- 防災対策のドリルとしてではあっても、対象とする活断層は起こる可能性がないものではなく、なるべく現実性の高いものを取り上げるべき。
- 大都市震災対策を考えるとき、可能性にとらわれすぎず、防災対策のドリルとして大都市付近の活断層に対する対策も検討しておくべき。
- 防災対策を検討するにあたっては、もっとも起こりやすいと考えられる平均的なケースを考えることは重要だが、場合によっては、歴史上一度も経験していなくても最悪のものも考えておくべき。
- 1605年の慶長地震は、強震動による被害に比べて津波による被害が非常に大きい地震（津波地震）だった可能性が指摘されており、南海地震がこのような地震となるという想定も考えておくべきではないか。
- 可能性や規模を考えれば、さまざまな地震発生のシナリオが考えられるが、必ずしも最も大きな地震を考えれば良いというものではなく、そのための対策も含め、社会のコンセンサスが得られるものでなければならない。
- 大規模地震対策特別措置法は、地震予知の可能性と警戒宣言の仕組みがとられるものを対象としているということだが、東南海、南海地震についての適用も検討すべきではないか。
- ＜連絡・問い合わせ先＞
- 内閣府 地震・火山対策担当参事官補佐 齋藤 誠
- 参事官付主査 富田浩之
- TEL：03-3501-5693（直通） FAX：03-3501-5199