内閣府防災情報のページみんなで減災

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  防災情報のページ > 記者発表・公表資料一覧 > 平成14年 記者発表・公表資料一覧 > 地震調査研究推進本部による糸魚川−静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価の公表に対する防災機関の対応について

地震調査研究推進本部による糸魚川−静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価の公表に対する防災機関の対応について

記者発表資料

平成14年10月31日
内閣府(防災担当)

地震調査研究推進本部による糸魚川−静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価
の公表に対する防災機関の対応について

地震調査研究推進本部による活断層等の評価の公表に際して、その公表ごとに、防災機関の対応について多くのお問い合わせがあるため、お知らせしているものです。

1.今回の公表と地震発生に関する兆候等について

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、平成11年度から平成16年度の計画で各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての学術的な観点からの評価を順次行っているところです。
 この評価作業の一環として、今般、糸魚川−静岡構造線断層帯(北部、中部)の地震を想定した強震動評価がまとまったため、10月31日に公表する予定です。
  最近、特に、これらの地域で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではありません。

2.防災対策の検討への利用について

今回の評価は、学術的な整理を行ったものであり、防災対策の検討にどのように活用するかについては、今後各防災機関が必要な検討を行うことにしています。なお、活用する場合には、地震動の計算に用いる地下構造や微視的震源パラメータの精度よい推定等には限界があることから、評価結果である地震動の数値には誤差を含んでいることに十分留意する必要があるとともに、地域の詳細な浅層地盤データに基づいてその影響を別途考慮する必要があります。

3.今回対象となっている地震についての防災関係機関の対応

内陸の活断層による地震については、全国どこにでも起こり得るものであり、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところです。
 長野県及び山梨県とも糸魚川−静岡構造線断層帯による地震を含んだ地震被害想定を実施し、これに則した防災対策を進めるようにしてきており、今後とも、必要な防災対策を推進していくこととしています。

(注)
※地震調査委員会の公表内容に関する問い合わせについては、地震調査研究推進本部事務局(文部科学省研究開発局地震調査研究課)までお願いします。
※本件については、官邸記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。

<本件に関する問い合わせ先>
内閣府 地震・火山対策担当参事官補佐 斎藤 誠
       〃     参事官付主査 富田 浩之
TEL 03−3501−5693

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.