平成14年10月15日
内閣府(防災担当)
の公表に対する防災機関の対応について
地震調査研究推進本部による活断層等の評価の公表に際して、その公表ごとに、防災機関の対応について多くのお問い合わせがあるため、お知らせしているものです。
１．今回の公表と地震発生に関する兆候等について
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、平成11年度から平成16年度の計画で各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての学術的な観点からの評価を順次行っているところです。
この評価作業の一環として、今般、宮城県沖地震を想定した強震動評価手法について(中間報告)がまとまったため、10月15日に公表する予定です。
最近、特に、これらの地域で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではありません。
２．防災対策の検討への利用について
今回の評価では、地震調査研究推進本部の発表文にもあるとおり、「全国を概観した地震動予測地図」を念頭においたレシピに基づいた評価であり、今後、過去の宮城県沖地震の観測波形をより再現した評価手法の検討を行う予定であるため、中間報告として位置付けられています。また、地震動の計算に用いる地下構造や微視的震源パラメータの精度よい推定等には限界があることから、評価結果である地震動の数値には誤差を含んでおり、個別地域の防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があるとともに、地域の詳細な浅層地盤データに基づいてその影響を別途考慮する必要があり、最終報告を受けて必要な検討を行うことにしています。
３．今回対象となっている地震についての防災関係機関の対応
宮城県においては、現在、防災対策の検討のため宮城県沖地震を想定した「第３次地震被害想定調査」（平成15年度末公表予定）を実施しているところであり、今後とも、必要な防災対策を推進していくこととしているところです。
また、岩手県においても、今後、防災対策の検討のため宮城県沖地震を想定した地震被害想定調査を行うこととしており、今後とも、必要な防災対策を推進していくこととしているところです。
（注）
※地震調査委員会の公表内容に関する問い合わせについては、地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震調査研究課）までお願いします。
※本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。
＜本件に関する問い合わせ先＞
内閣府 地震・火山対策担当参事官補佐 斎藤 誠
〃 参事官付主査 富田 浩之
TEL ０３−３５０１−５６９３