021211京阪神（第四回）事後記者発表

平成１４年１２月１１日(水)
内閣官房都市再生本部事務局
内閣府（防災担当）
国土交通省近畿地方整備局

１　経緯

　都市再生プロジェクト第一次決定（平成１３年６月・都市再生本部）において、「大阪圏においても基幹的広域防災拠点の必要性も含め、広域防災拠点の適正配置を検討する」ことが決定されました。
　　これを受け、内閣府（防災担当）と国土交通省近畿地方整備局を事務局として、有識者、関係省庁と関係府県市による検討委員会を設置し、京阪神都市圏における広域防災拠点の整備・連携のあり方について検討を進めています。
　　本日１２月１１日（水）午前１０時より開催された同委員会（第四回）では、国土交通委員会からの提案を踏まえ、広域防災拠点等の配置候補ゾーン（素案）に関する議論及びケーススタディの実施方針に関する議論がなされました。

２　委員会で議論された具体的事項

　(1) 広域防災拠点等の配置候補ゾーン（素案）について

　　　広域防災拠点のオペレーション全体における役割は、①救援物資や活動要員等の一時中継機能、②災害対策活動に従事する要員の一時休息用のベースキャンプ機能、③災害医療におけるヘリコプターや救護班の集結場所としての機能を想定する。

　　　配置候補ゾーンの設定にあたっては、以下の点を考慮。

　　○ 甚大な被害が発生する可能性が高く、混乱が予想される稠密な市街地を避けつつ、被災地域への迅速・円滑な対応が可能となるよう、稠密な市街地が連担するエリアの周縁部に着目。
　　○ 全国各方面から広域防災拠点へのアクセス性を確保するため、陸上交通の結節点付近、海上輸送のための重要港湾付近、航空輸送のための空港付近に着目。
　　○ ヒトやモノの輸送の一次中継を担い、効率的に被災地域へと中継するため、各府県に少なくとも１つのゾーンを配置。
　　○ 被災地域へのアプローチや被災時における交通・輸送の代替性の確保を考慮し、京阪神都市圏の都市構造・都市軸に応じて方面別にゾーンを配置。
　　　また、基幹的広域防災拠点のオペレーション全体における役割は、①合同現地対策本部を設置し、総合調整等の実施、②海外からの救助隊・救援物資の受入れ、ボランティアの一時集結場所等としての機能を想定。配置候補ゾーンの設定にあたっては、以下の点を考慮。

　　○ 甚大な被害が発生する可能性が高く、混乱が予想される稠密な市街を避けつつ、被災地域への迅速・円滑な対応が可能となるよう、稠密な市街地が連担するエリアの 周縁部に着目。
　　○ 京阪神都市圏は、大阪湾沿岸から京都方面に市街地が広がる、三角形状の都市構造となっていることから、以下の部分に着目。
> 稠密な市街地の底辺部分に位置し災害時に有効な海上輸送が可能な臨海部
> 稠密な市街地の頂点部分に位置する内陸部の陸上交通の要衝付近
　　○ 複数府県にわたる被災地を可能な限りカバーできるよう配慮する必要があるが、被災状況等によっては被災地との位置関係が効率的でない場合もあり得る。これに配慮し、複数の配置候補ゾーンを設定。

　(2) ケーススタディの実施方針（案）について

　　　　広域防災拠点等の配置候補ゾーン（素案）等を検討・検証するため、被害量、応急需要量に基づく救援物資や活動要員の広域輸送、重篤者の医療搬送等のシミュレーションを行う。ベースとなる被害想定は、東南海・南海地震のほか、有馬・高槻、上町、根来、生駒、世木林、花折、奈良盆地東縁の断層型地震とする。

　　実施にあたっては、必要な災害対策活動に対し広域的オペレーション全体がどのように行われるのか、それぞれの広域防災拠点がどのように機能するのか等時系列シナリオを作成のうえ、①物資輸送、②要員参集、医療搬送、③水の広域供給についてケーススタディを実施。

３　主な意見

　 ○ 広域防災拠点については、機能分担のうえ複数に配置すべき。
　 ○ 設定の考え方・素案で提示されたとおり、京阪神都市圏の都市・地域構造や災害発生の不確実性、社会情勢の変化を踏まえ、多核分散型・機能分散型のネットワークシステムとしてとらえるべき。
　 ○ 詳細はケーススタディで検討すればよいが、広域的オペレーションの司令塔であるとの観点からすると、基幹的広域防災拠点は被災地から離れたところのほうがふさわしい場合もあるのではないか。
　 ○ 消防・警察・自衛隊及びボランティアの規模や装備等から考えると、各府県１箇所に集結させるというのは困難で、いくつかの広域防災拠点による機能分担が必要。
　 ○ 広域的オペレーションの運用面についてもケーススタディである程度示すべき。
　 ○ ケーススタディにおける時系列シナリオについては、現地対策本部の立ち上げ時期等についても考慮すべき。広域防災拠点におけるケーススタディの結果等を考慮して、基幹的広域防災拠点のケーススタディを実施すべき。
　 ○ ケーススタディの実施にあたっての前提条件は、詳細に規定すべき。
　 ○ ケーススタディは発生の確率が最も高い東南海・南海地震をメインに考えるべき。

４　今後の予定

　 本委員会にて決定したケーススタディ実施方針に基づき、ケーススタディを実施し、その結果を踏まえ、素案の修正等について検討することとしています。

５　委員会（第四回）の概要

　 (1) 日　時　平成１４年１２月１１日（水）　１０：００−１２：００

　 (2) 場　所　グランキューブ大阪（大阪国際会議場）　イベントホールＥ

　　　　　　　大阪市北区中之島５−３−５１　ＴＥＬ06-4803-5555（代表）

　 (3) 検討委員会の構成

　 吉川委員、甲斐委員、加藤委員、坂巻委員、土岐委員、中野委員、中林委員、松本委員、室崎委員、内閣官房、内閣府、警察庁、防衛庁、郵政事業庁、消防庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、国土地理院、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都市、大阪市、神戸市、都市再生本部（オブザーバー）

６　その他

　　本日の資料については、記者クラブにて閲覧が可能です。

議事次第等.pdf (PDF形式：14.3KB)

資料1-1　これまでの検討経緯（調査フロー）.pdf (PDF形式：12.7KB)

資料1-2　広域防災拠点と基幹的広域防災拠点.pdf (PDF形式：18.9KB)

資料2　都市構造等から見た広域防災拠点の配置候補ゾーン等（国土交通委員会提案）.pdf (PDF形式：127.2KB)

資料3　広域防災拠点・基幹的広域防災拠点の配候補置ゾーン素案.pdf (PDF形式：20.2KB)

資料4　ケーススタディの実施方針（案）.pdf (PDF形式：181.5KB)