地震調査研究推進本部による山形盆地断層帯、伊勢湾断層帯布田川・日奈久断層帯の評価の公表に対する防災機関の対応について

２． 防災関係機関の対応 　 内陸の活断層による地震については、全国どこにでも起こり得るものであり、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところです。

　 今回発表された山形盆地断層帯、伊勢湾断層帯、布田川・日奈久断層帯についてはそれぞれ、山形県、三重県、熊本県において本断層を含んだ地震被害想定を既に実施し、これに即した防災対策を進めるようにしてきており、今後とも、必要な対策を推進していくこととしています。

　 また、伊勢湾断層帯については、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、地震が発生した場合の強震動分布や津波の分布の推定及び被害想定を行うとともに、それを踏まえた防災対策等を検討する予定です。

（注） ※ 地震調査委員会の公表内容に関する問い合わせについては、地震調査研究推進本部事務局（文部科学省研究開発局地震調査研究課）までお願いします。※ 本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、気象庁記者クラブ、文部科学記者会で同時に発表しています。