記者発表資料
中 央 防 災 会 議「防災基本計画専門調査会」
第3回原子力災害プロジェクトチーム議事概要について(速報)
中央防災会議事務局
(内閣府(防災担当))
(内閣府(防災担当))
- 日 時 : 平成14年2月1日(金)10:00〜11:30
- 場 所 : 中央合同庁舎第5号館5階 共用第7会議室
- 出席者 : 能澤座長、石川委員、草間委員、前川委員、矢川委員、
高橋内閣府政策統括官ほか関係省庁
(概要)
原子力艦の原子力災害対策について、委員、関係省庁で意見交換を行った。
- 事故を起こした原子力艦が動けるのか動けないのか、また動ける場合はどこに向かわせるのか、対応を考えておくべき。
- 原子力艦の放射線については、文部科学省が常時監視していることを計画に明記するべき。
- 資機材の確保は、特に沖縄などでは計画上無理があるのではないか。
- 他の災害対策と同様、防災訓練を通じて対策を進めることはできないか。
- EPZが想定できない中で、自治体が避難場所を開設できるのか。
- 安否情報など事故に関する情報が、必要な人に確実に伝わるようにするべき。
- 災害情報の問い合わせ先、アクセス先についても一本化し、普段から周知しておくことが重要。
- 情報の一元化を図るため、関係機関が集まって対応を協議できる場を設けてはどうか。
- 原子力安全委員会の役割について、専門的知見を得る観点から計画に明記すべき。
- 専門家からなる緊急支援助言チームの派遣ができるように書けないか。
以 上
- <連絡・問い合わせ先>
- 内閣府 災害予防担当参事官補佐 中川
- 災害予防担当参事官付 村上
- TEL:03-3501-6996(直通)
FAX:03-3597-9091