記者発表資料平成１３年３月２９日内閣府防災部門
「火山周辺市町村の防災対策に関する調査」の結果について（中間報告）
−有珠山噴火１年に際して−
有珠山及び三宅島において大規模な火山災害が発生したこと等に伴い，火山災害対策への関心が高まりつつある状況にかんがみ，火山周辺の市町村に，防災対策の現況と認識についてのアンケートを実施した（平成１２年１１月）。今回，集計の一部がとりまとまったので，以下その概要を報告する。１．アンケートの概要活火山のうち，第６次火山噴火予知計画において，「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」及び「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」に指定された３７火山周辺の１４１市町村を対象に質問票を郵送し，１２４市町村から回答を得た（回答率８７．９％）。２．火山対策に対する認識と対策 〜危機意識は高まっているが対応は不十分「以前と比べて火山災害への危機意識が高まっているか」との問いに対し，「高まっている」（「かなり高まっている」及び「多少高まっている」の回答の合計）とした市町村は６５．３％に達し，半数を超えるアンケート対象市町村において，火山災害への危機意識が高まっている（図１）。その一方，各市町村の火山災害対策の充足度については６７．０％が「不十分」（「やや不十分である」及び「全く不十分である」の回答の合計）と回答している（図２）。火山周辺の市町村の多くが，火山対策についての危機意識を高めているが，火山対策の水準に対しては市町村自身が必ずしも満足している状況にはないことが分かる。３．火山災害対策の状況 〜避難場所指定等は進捗しているが，市民への啓発，訓練，ハザードマップの作成は実施率が低い多くの市町村において「避難場所の指定」「情報伝達機器の整備」を実施しているとともに「避難時用の食料，飲料水や毛布等の備蓄」等の施策についても３割程度の市町村が実施している（図３）。しかしながら，火山災害に対して住民の関心を高めるために実施した施策，及び火山防災訓練については，いずれも「特に実施していない」と回答した市町村が最も多かった（図４及び５）。また，ハザードマップを作成している市町村も過半数に満たず（図６），作成していても，「有効な火山噴火災害対策が検討されていない」「火山の危険性によるイメージダウンが心配」等の理由でマップを公開していない市町村が作成済市町村中１５．４％あった。さらに，ハザードマップを作成しない理由としては，「火山噴火災害の危険性がない，又は切迫していない」とする回答が過半を占めた。
