「東海地震に関する専門調査会」(第1回)議事概要について

 
 
 
 
中央防災会議
「東海地震に関する専門調査会」(第1回)議事概要について
 
中央防災会議事務局(内閣府(防災担当))
 
1.専門調査会の概要
 
日 時 : 平成13年3月14日(水)10:00〜12:10
場 所 : 東海大学校友会館「阿蘇の間」
  出席者 : 溝上座長、阿部、安藤、石橋、入倉、江頭、岡田、河田、坂本、杉山、濱田、松田、翠川の各委員、
         伊吹防災担当大臣、坂井副大臣、吉井政策統括官(防災担当)他
 
2.議事概要
 
冒頭伊吹防災担当大臣から、森総理大臣(中央防災会議会長)からの指示を受けて本調査会を設置したこと、検討に当たっては闊達なご議論をいただきたい旨あいさつがあった。
 
引き続き事務局から別添資料に基づき説明があった。
 
今後の進め方を中心にご議論をいただくこととし、各委員からは以下のような意見等が出された。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経たのち、公表の予定。
 
○ 震源域を、現在想定している東海地震のあたりのみと考えるのではなく、連動して起こるとも言われている東南海、南海地震なども併せて考えるべきではないか。
 
○ 予知の可能性を前提とした地震対策と、それ以外の地震対策の両方の対策を2本立てで推進すべきではないか。
 
○ 緊急に対応すべき東海地震の震源域等の見直しと、引き続き検討を行いその検討の成果が出た後に合わせて考える東南海地震、南海地震等の連動についての検討など、タイムスパンを考えた検討や対策の手順とすべきではないか。
 
○ 南関東地域直下の地震については大綱が作られているが近畿圏や中部圏等でも早急に大綱等を整備すべき。
 
○ 斜面の崩壊等に関しては、地域を限定して検討し、その手法を他の地域に展開するというやり方も考えられる。
 
○ 震源域にしても、地震動評価についても、いくつかのシナリオを用意して検討すべきである。
 
○ 予知を前提とした狭い範囲の東海地震と、予知はしないが連動を考えた広い意味での東海地震と2通り考えてはどうか。
 
○ 富士川断層帯等については予知と警戒のスキームの中で整理できるのであればそれも考慮するべき。
 
○ 震源域から被害を推定するというアプローチの他、どのようなアウトプットが必要かというアプローチも必要。
 
○ 液状化等以外に、ライフラインの寸断など、地殻変動による被害を考慮する必要があるのではないか。
 
○ 人的被害を少なくする観点から、津波についての予知、予測、避難につながる検討とすべき。
 
○ 初めから震源モデルを固定的に決めるのはなく、地震動や津波の予測の検討結果も踏まえた上でモデルを決めるべき。
 
 
3.その他
 
 事務局より、以下の通り委員の質問に答えた。
 
(大規模地震対策特別措置法(大震法)は東海地震に限るのかとの質問に対して)
○ 事前の予知の可能性があり、それに基づく地震発生前からの避難や交通の制限などの規制も含むもので、予知と警戒宣言時の各種規制等のスキームが社会的に理解されるものに限られる。現在のところ東海地震が対象になっているが、そのスキームが成り立つところであれば大震法の対象になりうる。
 
(検討の期間はどれくらいかとの質問に対して)
○ 検討の期間は、おおむね半年ぐらいを目途とするが、きちんとした議論を進めるために延長も考えられる。
 
 
 
 (この件に関する問い合わせ先)
   内閣府政策統括官(防災担当)
      地震火山対策担当参事官   布村明彦
                 参事官補佐 渡部 元
          tel:03−3501−5693

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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