第３回災害に係る住宅等の被害認定基準検討委員会 議事要旨平成１３年２月９日内閣府政策統括官（防災担当）２月９日午後１時３０分より、東條會館（東条インペリアルパレス）３Ｆ扇の間において、第３回災害に係る住宅等の被害認定基準検討委員会が開催された。議事は、（１）災害に係る住宅等の被害認定基準見直しの基本方針（案）について、（２）災害に係る住宅等の被害認定基準（案）について及び（３）運用指針（マニュアル）について等であり、その概要は以下のとおり。１．委員等の出席状況全委員が出席。金子実委員（岡本委員代理）、渡辺和足委員（中嶋委員代理）、杉山義孝委員（小川委員代理）は代理出席であった（括弧内は代理者）。２．議論の概要○事務局から、災害に係る住宅等の被害認定基準見直しの基本方針（案）、及び災害に係る住宅等の被害認定基準（案）について、前回の委員会の議論を踏まえた変更点について説明があった。○見直しの基本方針（案）については、災害の被害状況報告の重要性の追記、及び用語の定義の変更等が行われた。○災害に係る住宅等の被害認定基準（案）については、住家の全壊・半壊の概念整理等を行い、了承された。＜災害に係る住宅等の被害認定基準＞１ 住家の全壊（全焼・全流失）住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の５０％以上に達した程度のものとする。２ 住家の半壊（半焼）住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）がその住家の再建築価格の２０％以上５０％未満のものとする。○被害認定基準の適用に係る運用指針（マニュアル）を検討するため、委員会に「被害認定マニュアル検討ワーキンググループ」の設置が提案され、了承された。「被害認定マニュアル検討ワーキンググループ」委員（敬称略）委員長 坂本 功（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）委 員 稲山 正弘（（株）稲山建築設計事務所長）〃 中埜 良昭（東京大学生産技術研究所助教授）〃 不老 嘉彦（神戸市東京事務所長）〃 小熊 博（消防庁防災課長）〃 杉山 義孝（国土交通省住宅局建築指導課長）〃 水上 淳二（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当））３．その他次回の委員会の日程については、３月２９日とされた。
問い合わせ先
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害復旧・復興担当）室
大平、加藤、山本
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3501-5191（直）