中央防災会議における内閣総理大臣指示事項

平成13年1月26日(金)

第1   災害発生直後には、国、地方公共団体、関係機関等の様々な災害情報を迅速に収集・集約し、これを全体で共有し、その中から的確な情報を意思決定者に伝達し、果断な意思決定を行えるようにすることが、被害の軽減を図る上で何よりも重要であることから、政府の防災情報体制を中心に、新省庁の体制の下でのわが国の防災体制について、改めて点検し、充実させること

第2   従来から大地震発生の切迫性が高いと言われている南関東や東海地域などについて、対策状況の再点検を行い、地方公共団体、関係機関等との連携を一層密にし、実効性のある広域的防災体制を確立すること

第3   特に東海地震については、大規模地震対策特別措置法の成立以来四半世紀が経過しており、その間の観測体制の高密度化・高精度化や観測データの蓄積、新たな学術的知見等を踏まえて地震対策の充実強化について検討すること

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内閣府政策統括官(防災担当)

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