記者発表資料平成１３年１月１０日
内閣府参事官（災害予防）第２回日韓防災会議の開催について下記の通り、標記会議を開催致しますので、お知らせ致します。
記日時： 平成１３年１月１３日（土）場所： ソウル市タワーホテル
TOWER HOTEL
SAN5-5,2KA,CHANG CHUNG-DONG, CHUNG-GU, SEOUL, KOREA出席者： （日本）吉井 内閣府政策統括官（防災担当）
野田 内閣府参事官（災害予防担当）
佐古田 内閣府企画官（防災総括担当）
山田 国土交通省河川局河川計画課情報対策室建設専門官 ほか２名
（韓国） 朴 行政自治部防災官 以下 ８名議題： 小渕内閣総理大臣（当時）と金大中大統領との間で取り交わされた日韓共同宣言に基づき開始された２国間防災会議の第２回目として、両国の災害への対応に関連する制度、防災体制及び施設についての情報交換を通じ、協力を推進する。具体的には、両国の防災体制等を確認した第１回会議の成果を踏まえ、今回は、風水害対策、土砂災害対策等のテーマにしたがって議論を行い、今後の協力の方向性について検討する。※１月１５日１２：００メド議事概要発表予定
問い合わせ先
内閣府災害予防担当
- 参事官 野田 順康 03-5253-2111 （内線 51500）
- 参事官補 中川 雅章 （ 51502）
- 主査 轟木 一博 （ 51503）
- 山元 薫
（参考）日韓防災会議について
1998年10月８日の日韓首脳会議の際に、小渕総理大臣（当時）と金大中大統領は「日韓共同宣言」及びその付属書「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップのための行動計画（「行動計画」）」を取り交わした。
このうち行動計画において、「両国は、災害への対応に関連する制度、防災体制及び施設についての情報・意見交換を通じ、協力を推進する」こととされた。同年11月に鹿児島市で開催された日韓閣僚懇談会においても、井上国土庁長官（当時）と趙韓国国務総理秘書室長が本件の速やかな実施について意見交換した。
このことを踏まえ、平成11年12月４日、東京において、国土庁防災局と韓国行政自治部防災局との間で会議を開催し、以下のテーマについて意見交換を行った。
○日本と韓国の防災体制
○1999年の水害から得た教訓と対策
○2000年以降の防災協力のあり方
今後の展望
同会議において、今後の展望として以下の点について合意した。
- ○ 2000年は韓国が第２回会合を主催する。
- ○ 第２回会合においては、国土庁（日本）及び行政自治部（韓国）が中心となり風水害対策、土砂災害対策等のテーマに従って議論を行う。
- ○ 今後、防災関連組織、防災関連法制度等について議論する。