富士山ハザードマップ検討委員会第３回活用部会の議事要旨について

平成13年11月20日 内　　　閣　　　　府 総　　　務　　　　省 国　土　交　通　省

富士山ハザードマップ検討委員会の第３回活用部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。 配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

： 平成１３年１１月２０日 １０：００〜１２：００ ： 弘済会館 ４階「萩」 出席者 ： 廣井部会長、荒牧委員長、新谷委員、池谷委員、石原委員、鵜川委員、小山委員、藤井委員、宮地委員、山崎委員、吉井委員、布村委員、務台委員、小宮委員、友井委員（代理）、北崎委員（代理）、田邉委員（代理）、高橋内閣府政策統括官（防災担当）、北里内閣府審議官（防災担当）、他

事務局から、(1)当部会における本年度のアウトプット及び進め方、(2)火山防災シナリオについて、(3)火山防災マップの試作イメージについて、資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

上記に関連して、各委員からは以下のような意見等が出されました。 ○ 火山泥流についても噴火と同時に発生する可能性があることから、緊急火山情報が発表されたときに緊急に避難する範囲に「火山泥流の到達範囲」を入れるべき。 ○ デマ等への対策は、臨時火山情報が発表された場合だけでなく、他のすべての場面でも検討する必要がある。 ○ 避難解除の実施は、活動状況に応じ個別地域ごとに実施することになると思われるので、この点を反映したシナリオの検討をすべき。 ○ 臨時火山情報、緊急火山情報を各種防災対策に利用するため、シナリオの検討に当たっては、どのような段階で火山情報が発表されるかについて、火山噴火予知連絡会等でも十分検討していただきたい。 ○ 住民に避難を呼びかけるためには、火山現象に基づいて住民に説明する必要があるので、各火山情報の発表の根拠となる基準を明確にして欲しい。 ○ 今回の宝永噴火ケースについてのシナリオの検討では、噴火前に緊急火山情報が発表されるケースを整理しているが、緊急火山情報が発表されずに噴火するケースについても整理すべきではないか。 ○ 一般配布用防災マップを作成するためには、もとになる防災業務用マップも並行して検討しておくべき。 ○ ローカルなマップの作成に当たっては、各自治体が参加できるような形で作業を進めるべき。 ○ 同一市町村内よりも隣接市町村内の避難場所が近い場合等には自治体の枠をこえて避難場所を設定するなど、広域避難を取り入れたものとすべき。 ○ 一般配布用の火山防災マップでは、ローカルなマップ、広域のマップ、危険の及ぶ範囲の可能性を網羅的に表示したマップ、個別の噴火により危険が及ぶ範囲を表示したマップの組み合わせについて検討する。

• 問い合わせ先
• 内閣府 参事官補佐（地震・火山対策担当） 齋藤　　 誠 （０３−３５０１−５６９３）
• 参事官（地震・火山対策担当）付主査 西宮　隆仁
  （　　　　　　〃　　　　　　）
• 総務省消防庁防災課 課長補佐 長尾　一郎 （０３−５２５３−７５２５）
• 国土交通省砂防部砂防計画課 課長補佐 笹原　克夫 （０３−５２５３−８１１１
  　　　　　　内３６−１５２）
• 火山対策係長 下山　利浩 （　　　　　　〃　　　　　　
  　　　　　　内３６−１５４）
• 国土交通省気象庁総務部企画課 防災企画調整官 横田　 崇 （０３−３２１４−７９０２）
• 国土交通省気象庁地震火山部火山課 噴火予知防災係長 林　　　 豊 （０３−３２１２−８３４１
  　　　　　　　　　内４５２７）

（別紙）

【説明資料】 　　○資料１

富士山火山防災マップ（一般配布用）の試作イメージ ・ 富士山火山防災マップ（一般配布用）パンフレットタイプの試作イメージ

【参考資料】 ○資料２ 有珠山での火山防災対策事例 岩手山火山防災ガイドライン（抜粋）