- 記者発表資料
中 央 防 災 会 議「防災基本計画専門調査会」
第２回原子力災害プロジェクトチーム議事概要について（速報）
第２回原子力災害プロジェクトチーム議事概要について（速報）
中央防災会議事務局（内閣府（防災担当））
日 時 ： 平成１３年１２月１８日（火）１０：００〜１２：００場 所 ： 中央合同庁舎第５号館５階 共用第７会議室出席者 ： 能澤座長、石川委員、草間委員、前川委員、矢川委員、
高橋内閣府政策統括官ほか関係省庁
高橋内閣府政策統括官ほか関係省庁
（概要）
１．原子力艦の原子力災害について
- 原子力艦の構造等について探るつもりになれば、安全性を推定できる情報くらいは集まるのではないか。
- 原子力艦の構造は、陸上の施設とそう変わったものではなく、まずは陸上の原子力施設を参考に対応することを考えてはどうか。モニタリングも陸上施設に準じて行っていれば（水系、空間系）、災害かどうかはある程度分かる。
- 陸上の施設とほぼ同様なら、原災法に準拠した形を考えておけばよい。
- モニタリングポストは、固定である必要はなく、移動型のもので対応すればよいのでは。
- モニタリングで異常が感知されたら、すぐ外務省に連絡し米国に照会したらどうか。文部科学省のモニタリング調査大綱は昔決めたことだから、災害かどうかを判断するために技術的に再検討する必要がある。
- 移動型のモニタリングカーを持っておくのも手。
- 水汚染で居住地に被害がでるには時間がかかるので、緊急対策は空気中の汚染に限って考えてよいのではないか。
- 放射線防護については、屋内退避、避難、ヨウ素剤を３本柱と考えている。
- 放射線防護も技術的な検討事項に入れるべき。
- ＥＰＺは、陸上施設では出力１００万キロワットのものを考えているが、原子力艦はもっと小さいだろう。
- 原子力艦の移動との関係でＥＰＺをどう考えるか。
- 過去の事故について時間をかけて調べてはどうか。また、原子力災害は一般的にどういうものかを地方自治体にきちんと伝えてあげてはどうか。
- 技術的な検討事項のように時間をかけて検討するものと、短期間に検討を了するものとを整理して議論する必要がある。
- 緊急被ばく医療における原子力事業者の定義を明らかにする必要がある。
以 上
・第３回会合は、平成１４年２月１日（金）午前１０時から開催する予定。
〈連絡・問い合わせ先〉
内閣府 災害予防担当参事官補佐 中川
内閣府 災害予防担当参事官付主査 斉木
TEL：03-3501-6996（直通）
FAX：03-3597-9091
内閣府 災害予防担当参事官補佐 中川
内閣府 災害予防担当参事官付主査 斉木
TEL：03-3501-6996（直通）
FAX：03-3597-9091