- 記者発表資料
中 央 防 災 会 議
「防災基本計画専門調査会」第２回 風水害プロジェクトチーム
議事概要について（速報）
「防災基本計画専門調査会」第２回 風水害プロジェクトチーム
議事概要について（速報）
中央防災会議事務局
（内閣府（防災担当））
（内閣府（防災担当））
日 時 ： 平成１３年１２月１０日（月）１０：００〜１２：００ 場 所 ： 虎ノ門パストラル新館６階「藤」 出席者 ： 福岡座長、磯部委員、水山委員、片田委員
高橋政策統括官（防災担当）、北里内閣府大臣官房審議官 他
高橋政策統括官（防災担当）、北里内閣府大臣官房審議官 他
（議事概要）
事務局から資料に基づき説明。
風水害対策に係る課題を中心に意見交換。各委員等からの主たる意見は以下のとおり。
風水害対策に係る課題を中心に意見交換。各委員等からの主たる意見は以下のとおり。
- 災害の犠牲になるのは高齢者等の災害弱者が多いが、避難が困難な人がどこにいるのか等の情報が、プライバシーの問題で福祉部門から防災部門に伝わらないことが多い。災害弱者の情報を共有化できるよう防災基本計画で記述できないか。
- 環境と防災の問題は、海岸や港湾などの分野でも議論されているので、もう少し幅広に記述する必要があるのではないか。
- 環境については個々に記述するか、総論として記述するか等もう少し検討が必要。
- 避難警戒基準の設定について、基準の設定となると大変であり、指標をうまく使うべきではないか。
- 防災基本計画の記述の中で、津波に関する記述と、高潮あるいは風水害に関する記述に整合が取れているかどうか確認が必要である。
- 高潮のハザードマップについては、水位偏差と波の影響の違いが分かるようにすることが大切である。
- ハザードマップは、技術の進展に合わせて見直して行くものであるが、地方の技術レベルをあげていくことが重要。技術についてもう少し記述する必要はないか。
- 地方の河川のように観測体制が不十分な河川については、降雨予測が非常に大切である。降雨予測の情報等について防災基本計画の中で記述した方がよいのではないか。
- 行政サイドの記述だけでなく、「地域の安全は地域で守る」、「自分の命は自分で守る」というような思想、考え方をもっと出していいのではないか。
- 地方においては水防団の人員が少なくなってきており、災害への対応力が下がっている。水防活動を活性化するための記述が不足気味ではないか。
- 水防団については地方によって位置づけがバラバラである。水防団について今の時代にあった見直しが必要ではないか。
- 市町村では防災担当の人員が少ないため、市町村単位での対応には限界がある。広域的な連携をもって、防災を継続的に担当していく体制が必要ではないか。
- 市町村の地域防災計画についてなかなか見直しがされていないのではないか。適正に見直しがなされるよう方策を検討する必要がある。
- 防災基本計画には目標期限等の記述がないが、達成度の確認などの評価が必要ではないか。
- 防災の専門家の育成について記述があるが、実際に被災した場合は全職員が対応するべきである。そのためには、全ての部署について平常モードと災害モードでの行うべき業務を明確化する必要がある。
以 上
〈連絡・問い合わせ先〉
内閣府 災害予防担当参事官補佐 藤田
内閣府 災害予防担当参事官付主査 藤咲
TEL：03-3501-6996（直通）
FAX：03-3597-9091
内閣府 災害予防担当参事官補佐 藤田
内閣府 災害予防担当参事官付主査 藤咲
TEL：03-3501-6996（直通）
FAX：03-3597-9091