記者発表資料
中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」（第10回）議事概要について
中央防災会議事務局（内閣府(防災担当）)
１．専門調査会の概要
２．議事概要
前回までに議論された東海地震の想定震源域案に基づく地震動や津波の高さの地域分布等について、議論を行った。まず最初に事務局より資料の説明を行い、委員間で以下のような意見交換を行った。なお、詳細な議事録については後日各委員の確認を経た後で公表の予定。
○ 安政東海地震に比べ部分的な破壊である想定東海地震では、安政東海地震と同程度の４ｍの断層変位量にする必要はないのではないか。
○ 等価線形計算に必要な要素である動的変形特性曲線を設定した根拠等、各種判断資料を的確に整理しておくべき。
○ 断層変位量４ｍという値は、大きいともとれるが、種々の津波の発生形態が考えられ断層変位量を４ｍとするのは妥当であると思われる。
○ 経験的手法によれば伊那谷が入っているが、宇佐見による安政東海地震の被害実態からすればあまり被害が出ておらず、地震のゆれの範囲はこれほど大きくはないのではないか。１５０年前の十分な記録がない地域でのデータであり十分捕捉されていないことも原因の一つと思われる。
○ 斜面崩壊については、既に守るべき対象がある地点についての斜面カルテだけをもとにするだけでなく、今後の土地利用がある区域を含め、ゾーンとしてとらえるべきではないか。
○ もともとのシミュレーションという性格からすれば、１ｋｍメッシュなどを局所的にとらえるのではなく、マクロ的にとらえるべきではないか。
○ アスペリティの配置によって種種の差異は生じるため、震源域近くもマクロ的にとらえることが妥当である。
○ 今回のアスペリティの配置は固着域の位置も勘案して配置したものであり妥当性がある。
○ 固着域は長期的にみれば推移している可能性があり、今後のさらなる研究に期待する。
○ 震度６強や震度７の範囲、及び地盤の液状化や斜面の整理が必要であるが、その他については本日の考え方でおおむね妥当である。
○ 次回、答申案文を整理し、１２月１１日までにとりまとめることとしたい。
次回会合は、１２月５日（火）10:00より開催。
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