中央防災会議「防災基本計画専門調査会」（第二回）議事概要について（速報版）

• • 記者発表資料

内閣官房、警察庁、防衛庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、消防庁から資料に基づき説明があった。
各委員から、上記各省庁へ質問や以下のような意見等が出された。

• 緊急対応の際の具体的な判断の考え方はどうなっているのか。諸外国の例にならって迅速に対応すべき。
• 日本は情報収集は得意だが、情報提供が不得意である。マスコミが発達している今、効果的な情報を発信する必要がある。また、マスコミと共同することにより、国民の防災意識を高めることができるのではないか。
• 防災対策は、市町村が対応できないことに対して都道府県が対応を検討し、更に国が対応を検討するものであり、現在は対策の順番が逆さまでないか。
• 通常の防災対策は一次的に市町村対応でよいが、市町村では対応できない災害があり、これらに対しては国が率先してきちんとした情報を出す必要がある。
• 既存施設の老朽化に対する補強（耐震工事等）を行っていく必要があるが、国の積極的な財政支援が必要ではないか。
• 防災・危機管理の専門知識を持つ人材の育成は、地方公共団体では困難であり、各省庁が協力して、総合的な人材育成プログラムを作るなど研修体制を充実するべきではないか。
• 飛行中のヘリコプターから夜見てもわかるような目印を設置する措置を、横断的に講じるべきではないか。
• 警戒区域の設定は、防災の観点からは必要だが、地域経済の観点からはダメージがある場合が多く、このため市町村長が設定しづらくなっている。それらのダメージに対する救済措置を併せて考える必要があるのではないか。
• 災害救助法の現物支給の原則は、地域経済の支援の観点からも見直すべきであり、また仮設住宅の在り方も見直すべきではないか。
• 21世紀の防災は、市民主体で地域から作り上げていくということを明確にしてほしい。
• 各省庁が一丸となってジオフロント計画を推進すべきではないか。

次回は、１２月１２日（水）午後２時から開催することとし、本日のヒアリングを踏まえたフリートーキングや具体的な問題の検討を行うこととなった。