地震調査研究推進本部による信濃川断層帯及び養老−桑名−四日市断層帯の評価の公表に対する防災機関の対応について

地震調査研究推進本部による信濃川断層帯及び養老−桑名−四日市

断層帯の評価の公表に対する防災機関の対応について

１．今回の公表について

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会（委員長：津村建四朗(財)日本気象協会相談役）では、各地域での地震防災対策の基礎資料として役立てるため、各地域ごとに発生が予想される地震の揺れの大きさを示した地震動予測地図等の作成に平成11年度から平成16年度の計画で着手し、活断層やプレート境界で発生する地震についての評価を順次行っているところである。このうち活断層に係るものについては、我が国で約2千あるといわれている活断層のうち、主要な98の活断層について評価を行うこととしている。

この評価作業の一環として、今般、信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）及び養老—桑名—四日市断層帯に発生する地震の長期的観点からの発生可能性の評価がまとまったため、本日公表したものである。最近、特に、これらの断層周辺で地震発生に関連する徴候等が見受けられたためではない。

２．防災関係機関の対応

活断層による地震については、現在確認されている活断層だけで発生するわけではなく、昨年10月に発生した平成12年鳥取県西部地震のように、地表からは確認できていなかった断層で発生するもの等もあり、防災対策上は全国どこにでも起こり得るものとして、このような地震に対しては従来から地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五箇年計画を推進する等して地震防災対策を推進しているところである。

今回発表された活断層のうち、発生確率がほぼ０％である信濃川断層帯を除き、養老−桑名−四日市断層帯については、岐阜県及び三重県ともこれらの断層を含んだ地震被害想定を既に実施し、これに即した防災対策を進めるようにしてきている。

今後、地震調査研究推進本部の地震動予測分布も出た段階でその結果等も踏まえ、必要に応じ適宜見直しを図ることとしている。

これらにより、各県で地震防災緊急事業五箇年計画の修正等がなされた場合には、国としても必要な支援を行っていくこととしている。

本件については、官邸記者クラブ、警察庁記者クラブ、国土交通記者クラブ、内閣府（防災担当）、気象庁記者クラブで同時に発表しています

信濃川断層帯（長野盆地西縁断層帯）の将来の地震発生確率等

・マグニチュード７．５−７．８程度の地震が発生すると推定される

・平均活動間隔は８百−２千５百年であった可能性がある

注１：評価時点はすべて2001年１月１日現在。「ほぼ０％」は10−３未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔の信頼度は低いことに留意されたい。

注２：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時点が、平均活動間隔に達すると

注３：前回の地震から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。

養老−桑名−四日市断層帯の将来の地震発生確率等

・マグニチュード８程度の地震が発生すると推定される

・平均活動間隔は1千４百−1千９百年であった可能性がある

注１：評価時点はすべて2001年１月１日現在。「ほぼ０％」は10−３未満の確率値を示す。なお、計算に当たって用いた平均活動間隔と最新活動時期の信頼度は低いことに留意されたい。

注２：最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時点が、平均活動間隔に達すると1.0となる。

注３：前回の地震から評価時点までに地震が発生しているはずの確率。