平成１３年度補正予算要求について

　

　

　

○ テロ等による被害状況の早期把握及び対応体制の確立

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２５２百万円

　　三大都市圏における地形や建物の状況を把握するデータを整備し、
　　テロ・地震などによる建物等の被害に適切に対応するとともに、
　　電力等ライフライン関係機関の被害情報をオンラインで把握する
　　システムを構築し、被害状況を早期に把握することにより、
　　政府の迅速・的確な危機管理体制の構築を図る。

　

　

○ 地域の防災安全性の調査

　　（緊急地域雇用創出特別交付金(仮称)3,500億円の推奨事業）

　　新たな緊急地域雇用創出特別交付金(仮称)の推奨事業として、
　　防災の観点から地域の現状を把握し、今後の地震防災対策の展開に
　　役立てるため、防災部局等と連携の上、調査員(補助作業員を含む)を
　　雇用して地域の防災安全性調査の実施を図る。具体的には、
　　それぞれの地域に応じ、道路閉塞の恐れのある箇所の把握や地域に
　　おける耐震性向上のための建物等調査、土砂災害の恐れのある箇所の
　　把握のための斜面調査等の緊急実施を図る。