第２次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について

２第２次地震防災緊急事業五箇年計画の作成方針 第２次五箇年計画の作成に当たっては、それぞれの対象施設ごとに

• (1) 長期的整備目標の設定
• (2) 現状の把握・分析
• (3) 事業の必要性、緊急性

を明記することにより、これまで以上に地震防災事業の計画性の明確化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることとしています。

３今回計画を同意した府県 青森県、山形県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、高知県、沖縄県の１３府県。

４今後の予定 他の３４都道府県についても、計画内容の協議が整い次第、順次同意し計画が
作成される見込みです。

参 考

■地震防災緊急事業五箇年 計画について１地震防災緊急事業五箇年計画の概要 「地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に
関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられ
た事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の
支援を行っている。　　　　

作 成 主 体： 各都道府県知事 対 象 事 業： 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、
社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、
地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など２８施設等 (3) かさ上げ対象事業： 消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など７施設等の事業

(4) 地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等