第2次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について

記者発表資料

平成13年11月9日
内閣府地震・火山対策担当

第2次地震防災緊急事業五箇年計画の作成について
下記の13府県について、地震防災対策特別措置法に基づく第2次地震防災緊急事業
五箇年計画(平成13〜17年度)の同意手続きが終了しましたのでお知らせします。
内閣総理大臣の同意により同13府県について第2次地震防災緊急事業五箇年計画が
作成されたこととなります。
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の趣旨 全国の都道府県においては、平成8年度から第1次五箇年計画(平成8〜12年度)により地震防災対策を推進してきましたが、
  • (1)

    緊急に整備が必要として計画に計上していたが、財政事情の悪化から事業執行年度が先送りされた事業があること

  • (2) 第1次計画作成以降の防災点検等により、新たに地震防災対策が必要とされた事業があること
等、さらに計画的、緊急的に地震防災対策に取り組む必要があるため、平成13年度を初年度とする第2次五箇年計画が全都道府県において作成される見込みです。
   
第2次地震防災緊急事業五箇年計画の作成方針 第2次五箇年計画の作成に当たっては、それぞれの対象施設ごとに
  • (1) 長期的整備目標の設定
  • (2) 現状の把握・分析
  • (3) 事業の必要性、緊急性
を明記することにより、これまで以上に地震防災事業の計画性の明確化を図り、効率的かつ効果的な事業の推進を図ることとしています。
今回計画を同意した府県 青森県、山形県、群馬県、神奈川県、長野県、静岡県、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県、鳥取県、高知県、沖縄県の13府県。

今後の予定 他の34都道府県についても、計画内容の協議が整い次第、順次同意し計画が
作成される見込みです。
 
【問い合わせ先】
内閣府地震・火山対策担当
 田中政幸、小山達也、村田 崇
TEL:03-3501-5693
参 考

地震防災緊急事業五箇年 計画について 地震防災緊急事業五箇年計画の概要 「地震防災緊急事業五箇年計画」は、地震防災上緊急に整備するべき施設等に
関するものについて、知事が計画を作成できることとされており、計画に位置づけられ
た事業のうち、消防用施設等について、補助率のかさ上げにより国が財政上の
支援を行っている。    

作 成 主 体: 各都道府県知事 対 象 事 業: 避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送路等、
社会福祉施設、公立小中学校、海岸・河川保全施設、砂防施設、
地域防災拠点施設、老朽住宅密集市街地対策など28施設等 (3) かさ上げ対象事業: 消防用施設、防災行政無線設備、公立小中学校等の公的建築物の耐震改修など7施設等の事業
(4) 地震防災緊急事業五箇年計画の計画額等
第1次五箇年計画(8〜12年度) 進捗率 第2次五箇年計画
(13〜17年度) 計画事業費 執行事業費 全都道府県 18兆5千億円 13兆7千億円 74.3% 14兆3千億円(予定) 13府県(今回分)  7兆8千億円  5兆4千億円 68.7%  5兆7千億円
※計画中には、もっぱら地震防災のみを目的とした事業だけでなく、本来、 都市基盤整備等他の政策目的ではあるが地震防災対策上有効な事業を含む。
 
地震防災緊急事業五箇年計画の作成にかかる手続き

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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