津波観測データの共有化等に関する検討委員会の設置について

１．経緯と目的

住民等を的確に避難させる等の津波対策を実施するにあたっては、津波現象を正確に予測及び把握することが重要である。また、住民や観光客が的確な避難行動をとることが出来るよう、正確な津波情報をいかに迅速・確実に伝達するかが課題となっている。この観点から近年、地方自治体において、独自に津波観測装置の設置を進める動きが見受けられる。また、地方自治体、大学、民間が協力して自治体間の津波観測データを共有化し、総合的な津波情報を提供するための研究もなされるようになってきている。

津波現象を把握し津波防災対策へ活用していくためには、関係機関の協力のもと、津波観測データの共有化を図り、多くの地点における観測データを利用することが有効である。しかしながら、各々の機関、自治体等が異なる品質基準で津波観測を行えば、観測データを共有化することが困難となる可能性がある。

また、各々の機関等で独自に津波観測データが公表されれば、気象庁の津波情報等他の情報と異なる内容となった場合、住民等に混乱を招くおそれがある。

そこで国が、防災情報として利用に耐えうる津波観測データの品質や機器の設置基準を示すとともに、津波観測データを共有化する仕組みを考える必要がある。

このため、内閣府、消防庁、気象庁が中心となって、平成１３年度災害対策総合推進調整費により、「津波観測データの共有化等に関する検討委員会」を設置し、津波観測データの共有化等についての調査、検討をすることとなった。

２．検討事項

(1)津波観測機器の設置基準、設置環境等についての検討・整理

(2)自治体・関係機関が観測した津波観測データの収集、共有化、活用の仕方の検討

(3)最近の情報技術を活用した、住民等へダイレクトに伝達する仕組みの検討

３．委員会の構成

別紙のとおり

４．第１回委員会の開催について

（別紙）