中央防災会議「防災基本計画専門調査会」第1回原子力災害プロジェクトチーム議事概要について(速報)

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中 央 防 災 会 議
「防災基本計画専門調査会」第1回 原子力災害プロジェクトチーム
議事概要について(速報)

中央防災会議事務局
(内閣府(防災担当))

日 時 : 平成13年10月30日(火)14:00〜16:00 場 所 : 中央合同庁舎第5号館3階特別会議室 出席者 : 能澤座長、草間委員、前川委員、矢川委員
内閣府:高橋政策統括官、北里府大臣官房審議官 他
関係省庁:原子力安全委員会事務局、消防庁、文部科学省、
気象庁 他

(議事概要)

1.原子力艦の原子力災害について

  • 一般の原子力災害であれば予防が考えられるが、原子力艦の場合は、事故が起こった後の対応しか考えられない。艦の構造や事故の情報がわからない中で詳細な計画をつくるのは難しい面がある。
  • 原子力艦の場合、原子炉の構造や事故の情報は詳細にわからないが、過去の陸上の原子力施設の事故でも、最初は情報がない中で対応が迫られた。どのような状況にも対応できるよう準備しておくことが必要。
  • 原子力艦の原子力災害に対する計画ならば、原子力艦の対策に特徴的な事項を記述すべきではないか。
  • 原子力艦の場合は、陸上の原子力施設と違って、動ければ沖に持っていくのが一番よい。
  • 事故時には、ヨウ素と希ガスが出る。希ガスは人体につかない。ヨウ素による海水の汚染は起こるかもしれないが、緊急避難に影響するものではない。
  • 被ばくと汚染は区別しておく必要がある。
  • 原子力災害対策特別措置法にある5マイクロシーベルトと500マイクロシーベルトのように、線量により対応を考える必要がある。
  • 被ばく線量の推定を行う地方自治体の防災要員の教育について記述すべきではないか。

2.緊急被ばく医療について
  • 3次被ばく医療体制については、現在、検討中であり、今後防災基本計画にも反映させたい。
  • 放射線医学総合研究所は、人的ネットワークを活用して、地域医療機関との連携を図ることが必要である。
以 上
  • 〈連絡・問い合わせ先〉
     内閣府 災害予防担当参事官補佐  中川
     内閣府 災害予防担当参事官付主査 斉木
       TEL:03-3501-6996(直通)
       FAX:03-3597-9091

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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