「防災基本計画専門調査会」第1回 風水害プロジェクトチーム議事概要について(速報)

    • 記者発表資料

中 央 防 災 会 議
「防災基本計画専門調査会」第1回 風水害プロジェクトチーム
議事概要について(速報)
中央防災会議事務局
(内閣府(防災担当))

日 時 : 平成13年10月29日(月)14:00〜16:00 場 所 : 中央合同庁舎第5号館5階共用第7会議室 出席者 : 福岡座長、水山委員、片田委員
高橋政策統括官(防災担当)、北里内閣府大臣官房審議官 他

(議事概要)

事務局から資料に基づき説明。
風水害対策に係る課題を中心に意見交換。各委員等からの意見は以下のとおり。
  • 防災基本計画の今回の改訂はソフト的な対応が中心になるように感じられるが、ハードに対する技術の考え方について検討してはどうか。
  • 災害対策基本法と個別法の間で、共通した思想や考え方が維持されることが大切だ。
  • 防災と減災を分けて考えた場合、技術的にも別の考え方によるものであり、基本計画の中で仕分けして書く必要があるのではないか。
  • 近年、国民の環境に関する認識が高まっており、防災と環境の観点からの配慮事項も記述したほうがよい。
  • 学校を建てるときに避難所としても使用する事を当初から考慮しておく等、防災と関連する行政分野との緊密な連携が重要である。
  • 防災関係機関の連携は平時から行い、災害時のそれぞれの機関の権限と責任と義務を明らかにしておくことで的確な初動が可能となる。発災時では手遅れになる。
  • ハザードマップを作成することによって、行政担当者は災害への対応について具体的に考えることができる。
  • 防災基本計画は、行政サイドから記述されているが、住民サイドからの論点も重要である。防災に関する地域の伝承を反映させたハザードマップ作成を通じて住民の意識が向上し、行政へ要望が出された例がある。
  • 土砂災害では発生する前に避難する必要があるが、現状では難しい面もある。短時間降雨予測などを活用できないか。
  • 情報があっても首長が勧告発出の判断をするのは難しい場合がある。勧告を出すにあたっての適切なアドバイザーが必要ではないか。
  • 避難勧告が空振りに終わったときに住民が受け入れてくれるかどうかは、 住民が情報を共有化しているかどうかや災害についての認識で変わってくる。水害の場合、空振りによる経済的被害の責任を追求されるので、避難勧告が出しづらい。事前の情報提供や防災教育で状況は変わるのではないか。
以 上

  • 〈連絡・問い合わせ先〉
     内閣府 災害予防担当参事官補佐  藤田
     内閣府 災害予防担当参事官付主査 藤咲
       TEL:03-3501-6996(直通)
       FAX:03-3597-9091

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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