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ホーム > 広報・報道 > 平成13年 > 国際防災連絡会議設置要項

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資料2
 
 
 
○国際防災連絡会議設置要綱
 
平成12年5月1日防災局長決定
平成12年12月25日改正
 
趣旨
 
 1999年の第54回国連総会において、2000年1 月より「国際防災の10年(1990-1999) 」を継承する「国際防災戦略 (International Strategy for Disaster Reduction: ISDR)」活動を実施すること、「国際防災の10年」を契機に設立された国内委員会を維持・強化すること等が決議された(決議A/RES/54/219) 。
 本決議にかんがみ、国際防災連絡会議( 以下「連絡会議」という。) を設置して、同活動の積極的な推進に資する。
 
 
構成
 
 連絡会議は、次の職にある者をもって構成する。
 
  内閣府政策統括官(防災担当)
   〃  大臣官房審議官(防災担当)
   〃  政策統括官付参事官(災害予防担当)
  内閣官房内閣参事官
  警察庁長官官房総務課長
  防衛庁運用局運用課長
  総務省大臣官房総務課長
  総務省大臣官房企画課長
  郵政事業庁総務部業務評価広報課長
  消防庁防災課長
  外務省総合外交政策局国際社会協力部地球環境課長
  財務省大臣官房審議官室長
  文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長
  文部科学省研究開発局開発企画課防災科学技術推進調整官
  厚生労働省大臣官房総務課長
  農林水産省経営局経営政策課長
  経済産業省大臣官房総務課長
  国土交通省河川局防災課災害対策室長
  気象庁総務部企画課長
  海上保安庁警備救難部環境・防災課長
  環境省大臣官房総務課長
 
運営
 
 連絡会議に議長を置き、内閣府政策統括官(防災担当)をもって充てる。
 連絡会議は、議長が主宰する。ただし、議長が不在の場合には、内閣府大臣官房審議官(防災担当)が議長の職務を代行する。
 連絡会議は、必要に応じ、随時開催する。
 連絡会議は、必要に応じ、学識経験者等の出席を求めることができる。
 この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、その都度、連絡会議が定める。
 連絡会議の構成、運営及び改廃については、国連の動向に応じて随時検討する。
 
事務処理
 
 連絡会議に関する事務は、内閣府政策統括官付参事官(災害予防担当)が処理する。
 
附 則
 
 この要綱は、平成13年1月6日から施行する。
内閣府政策統括官(防災担当) 〒 100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号:03-5253-2111(大代表)