資料2○国際防災連絡会議設置要綱平成12年5月1日防災局長決定平成12年12月25日改正趣旨1999年の第54回国連総会において、2000年1 月より「国際防災の10年(1990-1999) 」を継承する「国際防災戦略 (International Strategy for Disaster Reduction: ISDR)」活動を実施すること、「国際防災の10年」を契機に設立された国内委員会を維持・強化すること等が決議された(決議A/RES/54/219) 。本決議にかんがみ、国際防災連絡会議( 以下「連絡会議」という。) を設置して、同活動の積極的な推進に資する。構成連絡会議は、次の職にある者をもって構成する。内閣府政策統括官(防災担当)〃 大臣官房審議官(防災担当)〃 政策統括官付参事官(災害予防担当)内閣官房内閣参事官警察庁長官官房総務課長防衛庁運用局運用課長総務省大臣官房総務課長総務省大臣官房企画課長郵政事業庁総務部業務評価広報課長消防庁防災課長外務省総合外交政策局国際社会協力部地球環境課長財務省大臣官房審議官室長文部科学省大臣官房文教施設部施設企画課長文部科学省研究開発局開発企画課防災科学技術推進調整官厚生労働省大臣官房総務課長農林水産省経営局経営政策課長経済産業省大臣官房総務課長国土交通省河川局防災課災害対策室長気象庁総務部企画課長海上保安庁警備救難部環境・防災課長環境省大臣官房総務課長運営連絡会議に議長を置き、内閣府政策統括官(防災担当)をもって充てる。連絡会議は、議長が主宰する。ただし、議長が不在の場合には、内閣府大臣官房審議官(防災担当)が議長の職務を代行する。連絡会議は、必要に応じ、随時開催する。連絡会議は、必要に応じ、学識経験者等の出席を求めることができる。この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に関し必要な事項は、その都度、連絡会議が定める。連絡会議の構成、運営及び改廃については、国連の動向に応じて随時検討する。事務処理連絡会議に関する事務は、内閣府政策統括官付参事官(災害予防担当)が処理する。附 則この要綱は、平成13年1月6日から施行する。