資料１国土庁防災局防災調整課国際防災戦略に関する国連事務総長報告及び決議国際防災の１０年終了後の国連活動について、平成１１年１１月、第５４回国連総会において国連事務総長から報告がなされ、同年１２月、事務総長報告を了承する旨決議された。その主な内容は以下のとおりである。１．基本的認識・国際防災の１０年期間中に実施された先駆的な取り組みは今後も継続する。・国際防災の１０年プログラム・フォーラム（1999年７月：ジュネーブで開催）で採択された「２１世紀におけるより安全な世界をめざして：危険と災害の軽減」に基づき、国際防災の１０年を継承する「国際防災戦略（I nternationalS trategy for D isaster R eduction：ISDR ）」活動を実施する。２．ＩＳＤＲの目的①現代社会における災害対応力の強いコミュニティの形成。②災害後の対応中心から災害の危険を予防、管理することへと進化させる。３．ＩＳＤＲの施策・現代社会における災害リスクについての普及啓発。・災害防止への公的機関の主体的な参画。・災害に強いコミュニティを形成するためのあらゆる階層の参加。・社会経済的損失の減少。４．ＩＳＤＲを進める国連の組織・体制・国連人道問題担当次長（ＵＳＧ）の下に評議委員会（Task Force）及びＩＳＤＲ事務局を２０００年１月に設置。・事務局を運営するために、任意拠出金からなる信託基金を設置。・以上の体制は２年後に見直す。そのための見直し作業を１年後に実施。５．評議委員会（Task Force）①業務内容・国連における防災戦略及び政策の提案・施策の実施状況の把握・他機関が実施する施策の補足・事務局に対する政策面での指導・防災に関する専門家会合の開催②メンバー・ 国連人道問題担当次長を議長、国際防災の１０年事務局長を書記とする。・国連機関から８名、NGO・学識経験者から８名、地域の代表として６名を選出・任期は２年間③会合の開催・当面の間、年間２回の会合を予定・必要に応じ、特定の課題についての専門家会合を開催６．ＩＳＤＲ事務局（Secretariat）①業務内容・国連による国際防災協力活動の窓口・事務局として評議委員会の業務を支援・防災に関する意識啓発活動・防災に関する情報や知識の所在源情報の提供・各国の防災に関する分野横断的活動の支援②組織・体制・事務局長を含め１４名の体制・活動資金は信託基金への各国の任意拠出による７．国際防災の日引き続き１０月の第２水曜日を国際防災の日（International Day for Disaster Reduction）とする。８．各国国内委員会の強化等・国際防災の１０年を契機に設立された各国の国内委員会については、維持強化を図る。・国内委員会の活動は組織横断的なものとする。・事務総長は全ての政府に対して、国家、地域（アジアなど）、国際間の防災に関する取組を強めていくよう要請する。