第１回地震被害に関する検討委員会 議事概要日時：H12.12.21 10:00〜12:00場所：国土庁第４会議室（24F）資料説明（別添資料に基づき説明）討議概要・ 全壊、倒壊、大破といろいろな言葉が使われている。これらの定義をはっきりしたうえで、ロジックを構成していく必要がある。・ 阪神・淡路大震災では、建物倒壊は密集地が主で、六甲山を登ると木造建物でも被害は少ない。地盤の状況がＥＥＳの推計ロジックにきちんと反映されているのか。・ 震度６強と７とで被害の出方が大きく変わるのではないか。ある限界を超えると建物が壊れるのではないか。・ 神戸では屋根に重い土を乗せその上に瓦を乗せていたが、鳥取では屋根が軽い構造となっているなど、その土地の建物構造を反映させる必要があるのではないか。・ 神津島・新島でも鳥取でも住宅の倒壊はそれほどないという印象である。気象庁震度階級関連解説表（以下「震度階級表」という。）もそうだが、阪神・淡路大震災に引きずられて、建物被害等大きく出過ぎているのではないか。・ 地震動の評価、被害率のテーブルの評価、地盤や建物の地域特性の反映。これらを、ＥＥＳの早期評価という特性を損なわない範囲で何をやればいいのかということになる。・ 地盤特性の評価が適正かどうか、基盤コンターがどれほどの特性を持っているのか検討する必要がある。・ 被害率テーブルについて、今回の鳥取西部の結果の他、阪神・淡路のデータに基づく再検証やその他の地震での検証を行う必要がある。・ 震度階級表について、阪神以降の地震における震度階級別に見た被害実態を調べて比較する必要がある。・ 方向性としては、被害率のテーブルを変えるのが一番最初ではないか。震度階級表は修正する必要はないのではないか。・ 建物の被害は地震の周期特性で違ってくるのではないか。そうだとすると、震度階級表を修正するのではなく、計測震度の評価が重要ではないか。・ 震度階級をもとにすべての地域防災計画等ができており、そうしたものも念頭においてアウトプットを考える必要がある。
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