平成１０年５月
国土庁
| 目次 |
Ｉ．平成１０年度国土庁補正予算額総括表
（単位：百万円）
| 区分 | 補正額（国費） | 摘要 | ||||||||||||||||||||||
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| 合計 | ８１，２７９ |
（単位：百万円）
| 項目 | 環境・新 エネルギー 特別対策 |
情報通信高度化・ 科学技術振興 特別対策 |
福祉・医療・ 教育特別対策 |
物流効率化 特別対策 |
緊急防災 特別対策 |
中心市街地 活性化等 民間投資誘発 特別対策 |
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| 合計８１,２７９ | １９,３２９ | ３,５３１ | １,５４８ | ４２,１１５ | １２,９１７ | １,８３９ |
II．平成１０年度国土庁補正予算の特色
（単位：百万円）
| １．水資源開発事業費 | ３，００３ | ||||||||
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水資源開発公団が建設・管理する水資源開発施設のうち、
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| ２．離島振興事業費 | ５１，２１３ | ||||||||||||
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離島振興計画及び奄美群島振興開発計画に基づく、漁港、道路、港湾等の社会資本整備のうち、
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| ３．物流効率化特別対策事業費 | ２２，２９６ | ||||
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物流効率化特別対策及び中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策の一層の推進を図るため、所管の異なる複数の事業により構成される広域的なプロジェクト（道路と港湾、道路と空港等の組み合わせ）を対象に、より緊密な連携及び実効性を確保するため、必要な事業について重点投資を行う。
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| ４．国土総合開発事業調整費 | ２，０００ | ||||
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環境・新エネルギー特別対策及び緊急防災特別対策の一層の推進を図るため、各省各庁の実施する事業間の進度調整を行う。
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(1)中央防災無線網の整備
災害応急対策等に重要な役割を果たす中央防災無線網について、首都直下型大規模地震対応の衛星通信回線による通信系の整備については、 首都圏の指定行政機関・指定公共機関等を対象に進めているが、全体の整備が完了して通信網としての機能が十分に発揮されるものであるため、 未整備防災関係機関に対する整備の促進を図る。また、平成１０年度に動力炉・核燃料開発事業団が茨城県東海村に移転する予定（今国会で審議中）であるため、 移転と併せて移転先地に衛星地球局１局を整備し、防災情報通信の高度化等に資する。
＜情報通信高度化・科学技術振興＞ ２２６ -
(2)地震防災情報システム（ＤＩＳ）の整備
ＤＩＳについては、地理情報システム（ＧＩＳ）を用いて、地形、地盤状況、人口、建築物や各種防災情報などの情報を入力し、 その情報を活用して地震防災対策を支援するシステムの開発を進めているが、システムのより効果的な運用を推進するため、各種都市機能が集積し、 かつ、直下の地震の切迫性が指摘されている南関東地域のうち、２千５百分の１の詳細地図及び各種防災情報が未整備な地域について、 地図・データベースの整備を行い防災情報の高度化等に資する。
＜情報通信高度化・科学技術振興＞ ２，３６０ -
(3)地理情報システム（ＧＩＳ）の効率的な整備・相互利用の推進
ＧＩＳについては、住所等に対応した位置参照情報が整備されない場合、地図データと台帳データ等の総合的利用が図り得ないことから、 民間を含めたＧＩＳの幅広いデータの相互利用を進めることが不可能となる。
このため、「 国土空間データ基盤の整備及びＧＩＳの普及の促進に関する長期計画 」（平成８年１２月）に基づき、 現在進められている国土空間データ基盤の標準化の検討とあわせ、住所等に対応した位置参照情報の的確かつ効率的な整備手法を確立し、 ＧＩＳの活用による幅広い経済効果の発現に資する。＜情報通信高度化・科学技術振興＞ ９４ -
(4)離島振興特別事業費補助金
高齢化の進む離島において、本事業（コミュニティ・アイランド推進事業）により情報環境の整備（ＣＡＴＶ施設整備）を実施することにより、 都市部との情報格差が縮められる他、独居老人等高齢者世帯に対し情報ネットワークによる福祉情報、保健医療サービスの利便性を高めることが期待できるとともに、 地域住民への防災面での情報源の確立が図れる。
＜情報通信高度化・科学技術振興＞ 38 -
(5)奄美群島産業振興等補助金
本土から隔絶された外海離島である奄美群島においては、常時貴重な情報収集源が少なく、未だ数多くの難視聴地域が存在しているため、 民間テレビ中継局の新設及び老朽化の著しい施設の更新を行い、本土との情報格差の是正、防災時の情報源としての機能確立を図る。
＜情報通信高度化・科学技術振興＞ ２７
問い合わせ先：国土庁長官官房会計課
予算第一係荒井
TEL(代)03-3593-3311内線7155