平成３年雲仙岳噴火非常災害対策本部の廃止について

平成３年雲仙岳噴火非常災害対策本部の廃止について
平成８年６月３日
国土庁防災局　
  1. 　経緯
    1. 　平成３年雲仙岳噴火非常災害対策本部の設置

      ●設置年月日
      　平成３年６月４日閣議決定
      ●設置目的
      　災害対策基本法第24条第１項の規定に基づき、災害応急対策を強力に推進するため
      ●設置期間
      　平成３年６月４日から災害応急対策を推進するため必要と認める期間
    2. 　21分野100項目に及ぶ被災者等救済対策を決定
  2. 　本部廃止についての検討
    1. 　火山噴火予知連絡会見解
      　平成７年５月25日　「雲仙岳におけるマグマの供給と噴火活動はほぼ停止状態にあると思われる。」
    2. 　地方公共団体の災害対策本部の状況
      　長崎県が設置している災害対策本部については、噴火活動の停止状態が一年余りに及んでいること、平成３年の大火砕流災害の満５周年に当たること等を勘案し、６月３日に廃止する予定。島原市、深江町、布津町、有明町及び小浜町にも災害対策本部が設置されているが、同様の取扱いを行う予定。
    3. 　各般の災害応急対策を円滑に実施し、例えばピーク時1,455戸あった応急仮設住宅も昨年12月には解消。
    4. 　このように、災害応急対策が円滑に推進され、国の非常災害対策本部の役割は果たされたものと考えられることから、６月４日に廃止することとしたい。
    5. 　今後は、関係省庁間の連携のもと地域の安全を確保しつつ、引き続き復興対策を推進していく。
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問合せ先　国土庁防災局防災企画課 (電話)03-3501-5408 (Fax)03-3503-5690
　　　　 (課長補佐)前葉
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