防災の動き



「消防団員の処遇等に関する検討会」最終報告書について
消防庁国民保護・防災部地域防災室

1 はじめに

 消防団は、消防本部や消防署と同様に、消防組織法に基づき市町村に置かれる消防機関であり、消防団員は、本業を持ちながらも、地域の安心・安全の確保のために活動しています。その活動内容は多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っています。しかしながら、近年、消防団員数は著しい減少傾向にある一方で、特に風水害を中心とする災害が多発化・激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化・複雑化しており、消防団員個人の負担も増加しています。こうした中、消防庁では、昨年12月に「消防団員の処遇等に関する検討会」を立ち上げ、消防団員の適切な処遇のあり方や消防団員の加入促進等について検討を行いました。

検討会における検討の経過及び報告書の全文は、消防庁ホームページに掲載しています。
検討会における検討の経過及び報告書の全文は、消防庁ホームページに掲載しています。
https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-86.html

2 検討事項の概要

 まずは前半の検討会において報酬等の処遇改善について検討し、中間報告書が令和3年4月に取りまとめられました。それを受けて、消防庁において「報酬等の基準」を策定し、各地方公共団体に通知しました。後半の第5回以降の検討会では、消防団員の処遇改善とあわせて、消防団に対する社会的理解が必要等との意見が多く出されたことから、消防団活動のあり方や幅広い住民の入団促進など、幅広い消防団員確保策について議論しました。

 令和3年8月に取りまとめられた最終報告書では、幅広い団員確保策として平時の消防団のあり方や、消防団に対する理解の促進、幅広い住民の入団促進、装備の充実などについて今後の消防庁や各地方公共団体が取り組むべき事項が示されました。

消防団の力向上モデル事業の概要

3 おわりに

 地域防災力の中核を担う消防団は、災害が多発化・激甚化する中、ますますその重要性が高まっています。一方で、消防団を取り巻く社会環境が変化し、とりわけ若年層の入団者数が大幅に減少する中、今後も将来にわたって消防団を継承していくために何をすべきか、改めて地域においてしっかりと議論を行う必要があると考えられます。

 消防庁では、検討会での議論を踏まえ、団員数の確保や地域防災力の一層の充実・強化を図るため、社会環境の変化に対応した消防団運営等の普及・促進に向け、地方公共団体の創意工夫に満ちた取組を促す事業を来年度から実施する予定です。

 各市町村において、本報告書の趣旨を十分理解のうえ、消防団運営のあり方等についてしっかりとご検討いただくことを期待し、また、消防庁や各都道府県においても、必要な取組を実施し、地域防災力の充実・強化に努めていきたいと考えています。



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