防災の動き



プッシュ型支援と物資調達・輸送調整等支援システムについて
〈内閣府(防災担当)事業継続担当〉

1 プッシュ型支援

 大規模災害発生時には、被災自治体において正確な情報把握に時間を要するとともに、民間の物資の供給能力が低下することなどから、被災自治体のみでは必要な物資を迅速に調達することは困難と想定されます。このため、国が被災都道府県からの具体的な要請を待たないで、避難所避難者への支援を中心に必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に物資を緊急輸送するプッシュ型支援により、避難所等へ物資支援を行っています。プッシュ型支援は、これまでに平成28年熊本地震、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年東日本台風等において実施しました。また、令和2年7月豪雨では、熊本県に対して、飲食料のほか、避難所の環境改善に必要な段ボールベッド、熱中症対策に必要な冷房機器、新型コロナウイルス感染症対策に必要なパーティションや非接触型体温計など、被災地のニーズを踏まえ約137万点の物資支援を実施しました。

災害時の物資支援(プッシュ型支援)について
災害時の物資支援(プッシュ型支援)について


令和2年7月豪雨での熊本県に対するプッシュ型支援品目
令和2年7月豪雨での熊本県に対するプッシュ型支援品目

2 物資調達・輸送調整等支援システム

 内閣府は、国、都道府県、市町村の三者がリアルタイムで物資の調達・輸送等に必要な情報を共有し、調整を効率化することができる物資調達・輸送調整等支援システムを構築し、令和2年度から運用を開始しました。また、令和3年3月に、「南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村」に該当する都府県・市区町村を対象に、自治体職員のシステム操作習熟等を目的として、南海トラフ地震を想定した「物資調達・輸送調整等支援システム」の操作及び情報伝達訓練を実施しました。

物資調達・輸送調整等支援システムの概要
物資調達・輸送調整等支援システムの概要


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内閣府政策統括官(防災担当)

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