防災の動き

第６回防災グローバルプラットフォーム会合

〈内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当〉

1. 防災グローバルフォーム会合とは

防災グローバルフォーム会合は、世界各国の防災担当閣僚級が集い、各国での「仙台防災枠組2015-2030」（2015年3月採択）の実施状況や推進方策について意見交換を行うものです。世界各国における災害リスク被害軽減のための取組の成果と課題を共有し、今後起こり得る災害への対策を総括するために隔年で開催されています。

第６回目となる会合は、スイス政府とUNDRR（国連防災機関）の共催により、スイス・ジュネーブに位置するジュネーブ国際会議場（CICG）及び国際会議棟（CCV）において、５月15日から17日の日程で開催され、約180カ国・地域から約4000人が参加しました。

2. 国際会合の概要

ハイレベルダイアログセッション
防災政策の基本である仙台防災枠組のターゲットE「2020年までに国・地方レベルの防災戦略を作成する国を増やす」における、「国と自治体の取組み」をテーマとして、中村内閣府審議官がパネリストを務めました。

本セッションでは、中村内閣府審議官から、防災戦略の機能である「防災の主流化」とその「課題に対応する役割」について述べました。1つ目の成果として、「防災の主流化」については、①毎年6月に政府が作成する「経済財政運営の基本方針」に防災基本計画が示す取組みの方向性が共有されていること、②南海トラフや首都直下地震に備えるべく、社会資本整備、国土利用に関する計画、首都圏整備計画等の大都市圏開発計画が、防災基本計画に整合する形で、全ての分野の政策を連携させることが喫緊の課題であり防災の主流化が重要であることを日本を代表して共有しました。

次に「課題に対応する役割」については、①防災基本計画は過去の災害の教訓や、社会情勢の変化を受けて、毎年見直されていること、②インフラ強靱化が重要な課題であり、「防災のための重要インフラ等の機能維持」「国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持」の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、官民合わせて3年間で7兆円程度を目途とする事業規模をもって実施することを述べました。

本セッションの「ラウンド2」では、地区レベルのコミュニティ形成が鍵であり、そこに対する支援も今後の政策には必要な課題であり、取り組んでいく姿勢を述べました。