防災の動き

「三者連携」でモレのない 被災者支援

平成30年7月豪雨災害で特に甚大な被害が発生した岡山、広島、愛媛の3県では、発災直後に、地元の社会福祉協議会 やNPO団体を中心に、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の支援の下、 NPO・ボランティア団体等の情 報共有・活動調整を図る場として3県それぞれで情報共有会議が立ち上がった。この情報共有会議には、それぞれの県内で活動するNPO・ボランティア団体、社会福祉協議会、内閣府、県、市町等が参加し、定期的な会議開催を通じて、被災家屋の土砂のかき出し、避難所運営、 在宅避難者支援など様々な分野での被災者支援に関してヌケ・ ムラ・オチ・モレがないよう情報の共有が行われている。また、これらに加えて、今回初の試みとして全国情報共有会議を東京で立ち上げ、JVOADをはじめとする主要な支援団体、社会福祉 協議会、内閣府や関係省庁参加のもと、機材・物資支援、ボランティアの参加促進など広域的な対処が必要となる課題の解決に向けて定期的に議論を行っている。

同様の取組は平成30年6月18日に発生した大阪北部地震の際にも実施されており、おおさか 災害支援ネットワーク(OSN)を中心として災害時連携会議が開催された。

会議

なお、これらの災害に先立つ平成30年6月12日、13日に第3回 災害時の連携を考える全国フォーラムが、JVOAD主催、内閣府お よび災害ボランティア活動支援 プロジェクト(支援P)共催のもと東京都墨田区で開催された。同フォーラムのオープニングセッションでは、小此木八郎内閣府特命担当大臣(防災)から、同フォーラムが行政とボランティア団体、あるいはボランティア団体 同士の連携がますます深まる契機となり、また連携が被災者支援や災害予防の更なる向上に繋がる事を期待するとのご挨拶をいただいた。また、同フォーラムの 内閣府主催セッションでは、本 年4月に内閣府が公表した「防災におけるNPO・ボランティア等 との連携・協働ガイドブック」(本 誌No.91平成30年夏号参照)を テーマに行政と災害ボランティアセンター(社会福祉協議会)、NPO・ボランティア等の「三者連携」の重要性について議論を行った。

平成30年7月豪雨におけるボランティア・NPO団体による被災者支援

オープニングで挨拶する小此木大臣

オープニングで挨拶する小此木大臣


東日本大震災をはじめこれまでの多くの災害の教訓・反省を踏まえ、特に平成28年熊本地震以降は、三者連携を基本とした連携・協働の形が定着しつつある。一方、こうした情報共有会議による連携・協働の枠組みは災害発生後に急遽形成される傾向にあり、本来は平時の段階から 地域の関係者が事前準備をしておくことが望ましい。このため、内閣府では各地での研修会開催等を通じ特に行政職員の意識を高めることにより、三者連携を推進していくこととしている。

防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・協働ガイドブック


●本ガイドブックは、内閣府防災担当のHPに公表しておりますので、ご参照ください。

▶https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai_volunteer_kankyoseibi/



〈内閣府(防災担当) 普及啓発・連携担当〉

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.