防災推進国民会議の開催について
平成27年9月17日、総理大臣官邸で第1回防災推進国民会議を開催しました。この「防災推進国民会議」（以下「会議」という。）は、国民の防災に関する意識向上に関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、中央防災会議と協力しつつ、国民の防災に関する意識向上を図るため開催するものです。
会議の構成は、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が依頼する各界各層の有識者をもって構成されました。（※別表参照）
当日の会議では、議長及び副議長が選出された後、「防災推進国民会議の運営」、「防災推進国民会議の当面の活動方針」、「平成27年度『津波防災』に関する取組」及び「構成団体等の取組」等について議論されました。
議長・副議長については、議長 近衞 忠煇氏（日本赤十字社社長）、副議長 秋本敏文氏 （公益財団法人日本消防協会会長／一般財団法人日本防火・防災協会会長）が選出されました。
会議の運営については、会議の運営に関する検討、調整を行うため、会議の下に幹事会を開催することや、運営に関する個別事項の検討等行うため、必要に応じて企画検討チームを開催できることなどが決定されました。
また、当面の活動方針として、全体会議を毎年少なくとも1回は開催すること、防災に関する統一的な普及啓発資料の作成・普及、政府（内閣府）の事業等への協力、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」を通じた情報発信などを行うこととなりました。
当日出席された、安倍晋三内閣総理大臣から次のような挨拶がありました。
「我が国は、その自然条件から、台風、地震、火山などによる災害が、場所を問わず、発生しやすい環境にあります。
政府においては、今後、南海トラフ地震や首都直下地震、それに伴う津波の発生なども危惧されていることから、東日本大震災を始め、大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を踏まえ、地方公共団体とも緊密に連携しながら、防災を喫緊の課題として、諸対策に取り組んでいます。
災害から命や財産を守るため、大切なことは、行政による『公助』だけではなく、一人一人の国民の皆様による『自助』、そして、地域、企業、ボランティアなどの枠組みにおいて互いに助け合う『共助』が不可欠である、ということです。
3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議では、行政のみならず、市民社会やボランティア団体、学界、企業、メディアなど、多種多様な組織・団体が、互いに手を取り合って防災に積極的に取り組んでおりました。その姿を目の当たりにし、改めて『共助』の大切さを実感したところであります。
様々な災害が相次ぎ、国民の防災への関心がこれまでになく高まっている中、この度、各界各層を代表する有識者の皆様の御協力を得て、国民の皆様の防災に関する意識の一層の向上に資するための国民会議が開催に至ったことに感謝申し上げます。
政府としては、皆様方と協力し、『国連防災世界会議』に倣い、全国規模で、防災に関係する方々の知見や経験が共有され、積極的な意見交換が行われる場を定期的に設けてまいりたいと考えております。
こうした取組が、国民の皆様の防災に関する意識の更なる向上という形で結実していくことを期待申し上げ、挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。」
また、山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）からは、平成27年度「津波防災」に関する取組について説明するとともに、防災推進国民会議を構成する団体・機関も積極的に「津波防災」について協力する旨のお願いがありました。
最後に、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人子ども会連合会の2団体よりそれぞれの取組等について報告があり、他団体に対して共有がされました。報告された内容は次のとおりです。
【一般社団法人日本経済団体連合会】
経団連では、本年1月に豊かで活力ある日本の再生という2030年までに我が国が目指すべき国家ビジョンを公表しました。そのビジョンの中で防災・減災及び国土強靱化に向けた取り組みを我が国の持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題の1つとして取り上げ、企業間のBCP、BCMの連携の強化やレジリエントな社会の確立に向けた具体的な方策を提言しています。
本年3月の第3回国連世界防災会議では、経団連も経済界を代表してこれまでの防災に関する取り組みや我が国の企業が保有するすぐれた防災・減災記述やノウハウなどを強くアピールしたところです。
その際、取りまとめられた仙台防災枠組では、企業が防災の主流化を進める主体の1つに位置づけられました。経団連としても、これを重く受けとめ、これまで以上にソフト・ハードの両面から防災・減災に向けた取り組みを強化してまいります。
各界各層のトップリーダーが一堂に会する本日の会議は、国民、企業の防災意識の向上を図る上で極めて重要な場になってまいります。この会議の活動に基づき、国民や企業等がみずからに課された役割を改めて認識し、防災意識向上のための普及啓発に関する検討を行い、関係者が連携、協力し、実行につなげていくことが重要であると考えております。
経団連としても、その一助となるべく、全力で取り組んでまいることをお約束します。
【公益社団法人子ども会連合会】
子ども会は幼児から高校生までの異年齢の集団による活動が特徴です。野外活動や文化活動など、さまざまな活動を通して国際社会でたくましく生きる力を養っています。
全国子ども会は、約10万団体、300万人の子供たちが活動をしています。私たちはこれからの日本を担う子供たちの防災力、ひいてはまちづくり力を高めるために、全国の子ども会で取り組むことができる体験型防災活動を、「防災活動ハンドブック」にまとめています。また、安全・啓発事業や防災マップコンクールに参加するなど、身近な活動を通して子供たちの防災力の向上を図っています。
国の防災力は私たち一人一人が日ごろから防災力を身につけ、その力がつながって災害に強いまちをつくる地域の力の結集であると考えております。それには防災について知識を持つことも大事ですが、知っているだけでは災害に対する主体的な行動につながりません。災害に向けて対応力を培うために子供や親、地域の人たちに向けて体験型の防災学習の普及が不可欠です。
地域に根差した子ども会は体験型の防災学習に大きく貢献できる場だと考えております。
会議の構成は、中央防災会議会長（内閣総理大臣）が依頼する各界各層の有識者をもって構成されました。（※別表参照）
 防災推進国民会議 構成団体・役職（40団体・50音順）平成27年9月17日現在 |
議長・副議長については、議長 近衞 忠煇氏（日本赤十字社社長）、副議長 秋本敏文氏 （公益財団法人日本消防協会会長／一般財団法人日本防火・防災協会会長）が選出されました。
会議の運営については、会議の運営に関する検討、調整を行うため、会議の下に幹事会を開催することや、運営に関する個別事項の検討等行うため、必要に応じて企画検討チームを開催できることなどが決定されました。
また、当面の活動方針として、全体会議を毎年少なくとも1回は開催すること、防災に関する統一的な普及啓発資料の作成・普及、政府（内閣府）の事業等への協力、ウェブサイト「TEAM防災ジャパン」を通じた情報発信などを行うこととなりました。
当日出席された、安倍晋三内閣総理大臣から次のような挨拶がありました。
「我が国は、その自然条件から、台風、地震、火山などによる災害が、場所を問わず、発生しやすい環境にあります。
政府においては、今後、南海トラフ地震や首都直下地震、それに伴う津波の発生なども危惧されていることから、東日本大震災を始め、大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を踏まえ、地方公共団体とも緊密に連携しながら、防災を喫緊の課題として、諸対策に取り組んでいます。
災害から命や財産を守るため、大切なことは、行政による『公助』だけではなく、一人一人の国民の皆様による『自助』、そして、地域、企業、ボランティアなどの枠組みにおいて互いに助け合う『共助』が不可欠である、ということです。
3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議では、行政のみならず、市民社会やボランティア団体、学界、企業、メディアなど、多種多様な組織・団体が、互いに手を取り合って防災に積極的に取り組んでおりました。その姿を目の当たりにし、改めて『共助』の大切さを実感したところであります。
様々な災害が相次ぎ、国民の防災への関心がこれまでになく高まっている中、この度、各界各層を代表する有識者の皆様の御協力を得て、国民の皆様の防災に関する意識の一層の向上に資するための国民会議が開催に至ったことに感謝申し上げます。
政府としては、皆様方と協力し、『国連防災世界会議』に倣い、全国規模で、防災に関係する方々の知見や経験が共有され、積極的な意見交換が行われる場を定期的に設けてまいりたいと考えております。
こうした取組が、国民の皆様の防災に関する意識の更なる向上という形で結実していくことを期待申し上げ、挨拶とさせていただきたいと思います。ありがとうございます。」
また、山谷内閣府特命担当大臣（防災）（当時）からは、平成27年度「津波防災」に関する取組について説明するとともに、防災推進国民会議を構成する団体・機関も積極的に「津波防災」について協力する旨のお願いがありました。
最後に、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人子ども会連合会の2団体よりそれぞれの取組等について報告があり、他団体に対して共有がされました。報告された内容は次のとおりです。
【一般社団法人日本経済団体連合会】
経団連では、本年1月に豊かで活力ある日本の再生という2030年までに我が国が目指すべき国家ビジョンを公表しました。そのビジョンの中で防災・減災及び国土強靱化に向けた取り組みを我が国の持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題の1つとして取り上げ、企業間のBCP、BCMの連携の強化やレジリエントな社会の確立に向けた具体的な方策を提言しています。
本年3月の第3回国連世界防災会議では、経団連も経済界を代表してこれまでの防災に関する取り組みや我が国の企業が保有するすぐれた防災・減災記述やノウハウなどを強くアピールしたところです。
その際、取りまとめられた仙台防災枠組では、企業が防災の主流化を進める主体の1つに位置づけられました。経団連としても、これを重く受けとめ、これまで以上にソフト・ハードの両面から防災・減災に向けた取り組みを強化してまいります。
各界各層のトップリーダーが一堂に会する本日の会議は、国民、企業の防災意識の向上を図る上で極めて重要な場になってまいります。この会議の活動に基づき、国民や企業等がみずからに課された役割を改めて認識し、防災意識向上のための普及啓発に関する検討を行い、関係者が連携、協力し、実行につなげていくことが重要であると考えております。
経団連としても、その一助となるべく、全力で取り組んでまいることをお約束します。
【公益社団法人子ども会連合会】
子ども会は幼児から高校生までの異年齢の集団による活動が特徴です。野外活動や文化活動など、さまざまな活動を通して国際社会でたくましく生きる力を養っています。
全国子ども会は、約10万団体、300万人の子供たちが活動をしています。私たちはこれからの日本を担う子供たちの防災力、ひいてはまちづくり力を高めるために、全国の子ども会で取り組むことができる体験型防災活動を、「防災活動ハンドブック」にまとめています。また、安全・啓発事業や防災マップコンクールに参加するなど、身近な活動を通して子供たちの防災力の向上を図っています。
国の防災力は私たち一人一人が日ごろから防災力を身につけ、その力がつながって災害に強いまちをつくる地域の力の結集であると考えております。それには防災について知識を持つことも大事ですが、知っているだけでは災害に対する主体的な行動につながりません。災害に向けて対応力を培うために子供や親、地域の人たちに向けて体験型の防災学習の普及が不可欠です。
地域に根差した子ども会は体験型の防災学習に大きく貢献できる場だと考えております。
 会議の様子：安倍内閣総理大臣（左）、近衞議長（中央）、秋本副議長（右） |