防災 Q&A‐内閣府防災情報のページ

Q:災害に備えて公民館ですべき対策について教えてください。

地域で期待される役割を踏まえた対策を考えましょう。

地域防災計画における公民館の位置づけをあらかじめ確認しましょう。たとえば避難所や医療救護所など自治体で指定されている災害時の拠点であるかどうかによって対策は変わってきます。また、公民館が地域住民にとって身近な存在であれば、指定されていなくても頼りに避難してくる住民もいるかもしれません。このように、地域で期待される役割を認識し、それを踏まえた対策を考えておく必要があります。避難所になるのであれば、避難所運営マニュアルの作成と訓練、備蓄品や鍵の保管、避難者名簿などの書類の整備、職員の役割と勤務体制などについて自治体や町内会、自主防災組織など関係機関との連携体制を築いておかなくてはなりません。
また、避難所にならないとしても、日頃の活動において子どもから高齢者まで利用者が多様である場合、その利用者の特性や利用状況を踏まえた対応が求められます。家族への連絡、お迎えを待つ間の備蓄品、負傷者の手当てと搬送、こころのケア対策などを考えておきます。
過去の震災において公民館は避難所だけでなく、救援物資の倉庫や、遺体安置所になりました。公民館は、平時はもとより災害時にもなにかと頼りにされる施設であることを認識し、柔軟に対応できる力をつけておくとともに、定期的に防災学習を実施するなど住民の防災力を高めて公民館の負担を減らすことにも力を注ぎましょう。

説明図

イラスト:井塚 剛

説明図

危機管理教育研究所 危機管理アドバイザー 国崎 信江
くにざき・のぶえ
阪神・淡路大震災を機に、女性の視点を生かして自然災害から子どもを守るための研究を始める。防災・防犯関連の著作、講演のほか、内閣府・文部科学省など多くの防災関連の専門委員も務めている。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.