Disaster Management News―防災の動き

平成26年度総合防災訓練

9月1日の『防災の日』の前後に、政府や地方公共団体などでは多くの防災訓練が実施されました。今年度は『防災の日』に首都直下地震を想定した政府本部運営訓練が官邸で行われ、相模原市で行われた九都県市合同防災訓練に対しても内閣総理大臣の視察などが行われました。

『政府本部運営訓練』は、首都直下地震を想定し、内閣総理大臣を本部長として全閣僚が参加し、緊急災害対策本部会議とそれに引き続いての臨時の閣議の訓練を官邸で行いました。

当日は、訓練に先んじて、閣僚の徒歩参集訓練も行われました。徒歩参集訓練は、首都直下地震を想定し、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚が、自宅や自省庁等から徒歩により官邸に参集するというものです。総理も自民党本部から、徒歩で官邸に参集しました。

今年度の政府本部運営訓練は、昨年11月に制定された「首都直下地震対策特別措置法」や12月に発表された「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」を受け、首都直下地震を想定した訓練を実施しました。

具体的には、9月1日(月)7時10分頃にマグニチュード7.3、最大震度7の首都直下地震が発生したことを想定し、災害緊急事態の布告及びこれに伴う緊急災害対策本部の設置が閣議決定されたものとして、発災後2時間後にあたる9時10分から第1回緊急災害対策本部会議を行い、被災地である東京都知事とのテレビ会議、被害状況や各省庁の対応状況等の共有、政府調査団の派遣の決定を実施しました。

東京都知事とのテレビ会議では、東京都が把握している火災などの被害状況の報告や、駅前の滞留者の受け入れのための、国の施設の開放の要望などが行われました。

各省庁からは被害状況や各省庁の対応状況、広域応援体制の報告がされました。これらを受け、総理は各閣僚に対して、関係地方公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては情報の共有など各省庁連携して、迅速かつ全面的に支援するよう指示を出しました。

さらに、引き続いて行われた臨時の閣議において、災害緊急事態への対処に関する基本的な方針の閣議決定を行った後、内閣総理大臣会見を行いました。

内閣総理大臣会見は、災害緊急事態の布告があった時に、国民全体に協力を求めるものです。総理がNHKの生中継を通じて、身の安全の確保、車による移動を極力控えること、正確な情報の把握、買占めの自粛などについての協力を呼びかけました。

政府本部運営訓練に参加する安倍内閣総理大臣と古屋防災担当大臣(当時)

東京都知事とのテレビ会議の様子

『九都県市合同防災訓練』は関東圏の9つの自治体が、合同で防災訓練を行うもので、今年度は相模原市が初めて主会場となって訓練を行いました。政府としてはこの訓練では内閣総理大臣の視察と、災害時に派遣される政府調査団の訓練を行いました。

まず、総理は訓練会場内の市民訓練エリアの視察を行いました。市民訓練エリアでは、地元の小中学生や自主防災組織などが、バケツリレーによる初期消火訓練、三角巾・AEDを使用した応急救護訓練、炊き出し訓練などを行っており、総理も炊き出し訓練と、三角巾・AEDを使用した応急救護訓練を地元の小中学生らと共に行いました。

また、総理はスタンドで、救出救助・消火訓練エリアで行われる訓練の視察も行いました。ここでは、災害現場でのトリアージや緊急医療処置などを行う医療救護訓練、ヘリコプターを使用した建物からの救出救助訓練、自衛隊・消防による一斉放水訓練などが行われました。複数の放水車から一斉に放水が行われる様子は大変迫力がありました。

訓練には、警察・消防・自衛隊・国交省等の防災関係機関や民間企業など多くの機関が参加し、日頃の訓練の成果を披露しました。防災担当大臣を筆頭とした政府調査団のメンバーも、各機関の災害対応について総理とともに視察を行いました。

その他に会場内では行政機関や民間企業などが防災に関する取組の展示などを行う、防災フェアも行われました。ここでは災害用車両や災害対応ロボットなどの展示、応急手当の体験など、来場した人たちが楽しめるような工夫がされていました。

当日の天候は雨模様でしたが、訓練が行われている時間は小雨だったため、予定通り訓練は実施され、一般の人も多数来場しました。実際に訓練を行った人たちにとって、今回の訓練は日頃の訓練の成果を披露する機会となったことはもちろん、観覧をした一般の人たちにとっても防災について考える良い機会になりました。

▲九都県市合同防災訓練で、訓練に参加する安倍総理大臣

一斉放水訓練の様子

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