首都直下地震対策の推進について
首都地域は、政治中枢や行政中枢、経済中枢といった首都中枢機能が極めて高度に集積し、かつ人口や建築物が密集しており、首都直下地震が発生した場合、災害応急対策に不可欠な政治・行政中枢機能や、我が国における経済中枢機能などの首都中枢機能の継続性の確保が課題となります。また、人的・物的被害や経済被害は甚大なものになると予想され、その軽減は、我が国の存亡に関わる喫緊の課題です。
政府は、東日本大震災の教訓から、最新の科学的知見に基づき見直した首都直下地震の被害想定及び対策を平成25年12月に公表しました。また、同年11月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、議員立法により首都直下地震対策特別措置法が制定され、同年12月に施行されました。
この法律に基づいて、政府は、平成26年3月、震度6弱以上の地域や津波高3m以上で海岸堤防が低い地域等を「首都直下地震緊急対策区域」として指定（1都9県310市区町村）するとともに、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（以下、基本計画といいます。）及び「行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画」として「政府業務継続計画（首都直下地震対策）」を閣議決定しました。
首都直下地震緊急対策推進基本計画（※）は、首都直下地震対策の基本的な方針として主に以下の点を掲げています。
・首都中枢機関の業務継続体制の構築とそれを支えるライフライン及びインフラの維持
・あらゆる対策の大前提としての耐震化と火災対策、深刻な道路交通麻痺対策、膨大な数の避難者・帰宅困難者対策等
・社会のあらゆる構成員が連携した「自助」「共助」「公助」による社会全体での首都直下地震対策の推進
・2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応
政府業務継続計画（首都直下地震対策）（※）は、首都直下地震発生時に、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化するため、発災時においても政府として維持すべき必須機能を定め、これに該当する中央省庁の非常時優先業務を円滑に実施することができるよう、一週間外部から庁舎への補給なしで、職員が交代で非常時優先業務を実施できる体制を目指し、執行体制、執務環境等を確保することとしています。
（※）基本計画及び政府業務継続計画のほか、首都直下地震関連の資料等は、内閣府のホームページ（https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html）に掲載しています。
今後、基本計画に基づき、地方公共団体において、「首都中枢機能維持基盤整備等計画」、「地方緊急対策実施計画」及び「特定緊急対策事業推進計画」が作成されることとなります。内閣府においては、これらの計画が速やかに作成されるよう、必要な助言などの支援を行うとともに、基本計画に基づく地震防災戦略を別途定め、定量的な目標等を示す予定としており、基本計画や地震防災戦略の適切なフォローアップを行っていきます。また、首都直下地震を想定した防災訓練を地方公共団体と連携して実施し、災害応急体制を構築しておくなど、国、地方公共団体、事業者などが一体となった首都直下地震対策の推進を図っていくこととしています。
政府の業務継続体制については、各省庁において、政府業務継続計画に基づき、それぞれの省庁業務継続計画を改定するなどにより、業務継続体制を構築していくこととしています。
内閣府政策統括官（防災担当）防災計画担当