Disaster Management News―防災の動き‐内閣府防災情報のページ

　訓練の実施概要

平成26年1月14日に有明の丘基幹的広域防災拠点施設において実施した平成25年度政府図上訓練は、東京都23区を震源としたM7・3の地震が発生し、江東区で震度7の揺れが観測されるなど、関東地方を中心に各地に甚大な被害が発生したとの想定（※）で、緊急災害対策本部事務局の業務についてロールプレイング方式で行いました。
緊急災害対策本部は、首都直下地震等の大規模な自然災害が発生した時、内閣総理大臣を本部長として全閣僚で構成される組織で、被災地の支援などに取り組むため、情報収集や関係機関との総合調整、災害対応のための指示などを行います。緊急災害対策本部事務局は、そのための活動に必要な事務を行う組織です。今年度の訓練の特色としては、昨年12月に公表された首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告を受けて被害想定を設定したことや、発災後72時間以降を想定した状況の付与を行ったことなどがあります。訓練は状況付与役として、関係省庁のほか、地方公共団体、指定公共機関、ボランティア団体にも参加いただき総勢約200人によるものとなりました。

　図上訓練の内容・目的

図上訓練とは、状況付与役が具体的な各種の状況（救助・救急、消火などの応急対策活動部隊や傷病者及び緊急物資の輸送調整、広域的な物資の調達、帰宅困難者等に関する状況など）を訓練対象者に与え、与えられた問題を解決するために訓練対象者自身の判断で、情報の収集、状況判断、対応策等の検討を行うもので、業務遂行能力の向上を図るとともに、関係機関との連携等に関する検証を目的としています。

　今後の対応

今回の訓練でも参加者は熱心に情報収集や災害対応の指示、調整などを行いました。今後は、今回の訓練で得た貴重な成果を整理し、政府の緊急災害対策本部事務局としての体制、業務手順の要領等に具体的に反映させていきます。また、引き続き本部事務局要員の災害対応能力の向上に努め、いざという時の備えに万全を尽くしていくこととします。

※本訓練では、東日本大震災での教訓を踏まえ、「想定を超える被害」を意図的にシナリオに盛り込むために、実在する建物の倒壊等を状況としておりますが、これらの想定の被害は、科学的根拠によるものではなく、あくまでも訓練上の想定であります。