Disaster Management News―防災の動き‐内閣府防災情報のページ

平成25年9月2日に埼玉県及び千葉県で竜巻により甚大な被害が発生し、また9月4日にも栃木県、三重県及び高知県において竜巻による被害が発生しました。こうした状況を踏まえて、竜巻等突風に対する対策を一層強化するため、亀岡内閣府大臣政務官を座長とし、関係府省庁により構成される「竜巻等突風対策局長級会議」を9月6日に設置しました。9月から12月まで同会議を5回にわたって開催し、有識者・被災自治体からの意見聴取や被災地調査等を行い、同年12月26日に報告を取りまとめました。

竜巻等突風対策については、これまで、平成24年5月6日に発生した茨城県つくば市等における竜巻被害を契機として設置された「竜巻等突風対策局長級会議」が同年8月に取りまとめた報告に基づき、関係府省庁において各種施策に取り組んできました。今回の報告では、平成24年の報告をフォローアップの上、それら施策を抜本的に見直したものです。見直しに当たっては、施策の柱を予測情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実、建造物の被害軽減策の在り方、被災者支援の在り方の5つとし、各施策の充実を図りました。

災害情報等の伝達の在り方については、新たに、竜巻発生に関する情報を含む確度の高い竜巻注意情報を発表することとしました。これは、竜巻の約3割は複数で発生することから、竜巻の目撃情報の通報があった場合に、次の竜巻発生の可能性が高まっている旨を気象庁の竜巻注意情報に反映して発表するものです。また、竜巻の目撃情報の収集について、現在、栃木県と茨城県において、一般住民から消防本部へ通報した情報が気象台へ集まる仕組みを試行的に行っていますが、この仕組みを関東全域へ拡大します。さらに今後、公的機関職員等からの目撃情報の収集について、研修、訓練、登録制度なども含め、検討していくこととしています。

また、防災教育の充実については、竜巻に関するパンフレットを改訂して、竜巻が発生しやすい気象状況を理解し、自ら退避行動を取ることに重点をおきました。本パンフレットを参考に、住民の皆様において、竜巻に関する知識を得て、「自らの身は自ら守る」という退避行動を躊躇せず取っていただきたいと考えています。本報告に基づいて各府省庁が一丸となって取り組んでいくことにより、竜巻等突風対策の推進を図っていくこととしています。