Disaster Management News—防災の動き

平成24年度総合防災訓練

内閣府後援による第33回九都県市合同防災訓練ならびに政府調査団派遣訓練が神奈川県横浜市で実施されました。

毎年9月1日の『防災の日』を中心に、政府、関係地方公共団体等が連携した総合防災訓練が実施されています。

今年度は、9月1日「防災の日」に、首都直下地震を想定した九都県市合同防災訓練が神奈川県横浜市で行われ、現地会場への政府調査団の派遣訓練も行われました。

九都県市合同防災訓練は、今年度が東日本大震災後、初の実施ということもあり、ひときわ緊張感のある中で行われました。

「南関東(相模湾)を震源とするマグニチュード7.9、震度7の地震が発生。横浜市内各所では火災も多数起こり、東京湾には津波警報が発令された」という想定で開始された防災訓練。みなとみらい駅では、市民団体やボランティア団体、交通機関と横浜市による混乱防止対策や帰宅困難者への誘導訓練が行われ、海に面した山下公園では、津波対策訓練が実施されました。

メイン会場となった、みなとみらい21地区にある耐震バースでは、地震後の模擬空間がつくられ、まず住民参加による初期消火訓練や、津波から逃れるための高台への避難誘導訓練が行われました。その後、九都県市の協定に基づく救援物資の搬送訓練が行われ、民間運送企業のトラックや米海軍の輸送船などが参加。道路を封鎖している、がれきや土砂の撤去を行う特殊車両も多数出動しました。

救出・救助訓練では、警察・消防・海上保安庁・自衛隊ほか、米国海軍なども協力して、陸、海、空の各種部隊が出動。がれきや倒壊した建物内に閉じ込められた人を救出する訓練には、NPO団体が育成した救助犬も導入されました。さらに津波によって河川に流された漂流者の救助には、空と海の両方からアプローチして救出訓練を実施。負傷者の救護訓練にあたっては、民間病院の災害派遣医療チーム(DMAT)が参加し、ヘリコプターが海上に停泊している海上医療拠点に着船したり、トリアージを行って迅速に重傷者から優先して手当を行うことも確認されました。

会場には野田内閣総理大臣及び中川防災担当大臣をはじめとする政府調査団も、海上から船で到着。各種訓練活動を視察したほか、隣接するエリアで実施されているライフラインの復旧デモンストレーションなども視察しました。

会場には多くの一般見学者も来場。特殊部隊や車両による訓練活動を熱心に見学したり、震度7の地震を体験できる起震車の前には、まだ夏の暑い日差しが残る中、家族連れを中心に多くの人が列をつくりました。

取材・文 柳澤美帆
撮影 相澤 正

九都県市合同防災訓練は、内閣府後援のもと、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市が輪番で幹部都市となって中央会場の訓練が実施されています。九都県市と防災関係機関による連携の充実・強化、そして、住民一人ひとりの防災行動力の向上を目指すものです。

九都県市合同防災訓練の現地会場で訓練を視察する野田内閣総理大臣と中川防災担当大臣

海上保安庁のヘリコプターによる救出・救助訓練

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