Disaster Management News—防災の動き

今回の修正は、東日本大震災の発生後初めて行われるもので、中央防災会議に設置された「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告（平成23年９月28日）を踏まえて、その提言内容を具体化することを主眼としています。

「津波災害対策編」の新設
従来、津波災害対策に関する記述は、「第２編震災対策編」の一部として記述されていましたが、東日本大震災によって明らかになったように、津波の被害や対策は、地震の揺れによるものとは大きく異なっていることから、新たな編を設けて、予防、応急対策、復旧・復興の各段階における対策を体系的に示すことが適当として、「津波災害対策編」を創設することとされました。

東日本大震災を踏まえた地震、津波対策の抜本的強化
今回の修正では、主に次のような内容について記述を充実させ、地震、津波対策の強化を図っています。
あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定の実施
二つのレベルの想定とそれぞれの対策
　・最大クラスの津波に対する住民避難を軸とした総合的な対策
　・比較的頻度の高い津波に対する海岸保全施設等の整備
津波に強いまちづくり
　・浸水危険性の低い地域を居住地域とする土地利用、避難場所・避難ビル等の計画的整備（津波到達時間が短い地域では、おおむね５分程度で避難が可能となるまちづくりを目指す）
国民への防災知識の普及
　・強い揺れを感じた場合等、迷うことなく迅速かつ自主的に避難することなどの知識の普及
　・防災教育の実施、津波に関する教育プログラムの開発
　・津波ハザードマップの整備及び住民への周知
地震・津波に関する研究及び観測体制の充実
津波警報等の伝達及び避難体制確保
　・受け手の立場に立った津波警報等の発表
　・携帯電話等、多様な手段による確実な伝達
　・具体的かつ実践的な避難計画の策定、避難支援の行動ルール化
地震の揺れによる被害の軽減策
　・浅部地盤データの収集・データベース化等による液状化対策
　・天井等の落下物対策

最近の災害等を踏まえた防災対策の見直しの反映
また、東日本大震災における教訓に加え、台風第12号などの最近の災害の状況や防災対策の進展を踏まえた修正を行っています。
　・避難場所等における生活環境改善や女性ニーズへの配慮
　・洪水等の警報、避難勧告等に係る伝達文の工夫
　・避難勧告等に資する土砂災害緊急情報の市町村への提供
　・実践的な避難計画の策定等、噴火時等の火山災害対策