Disaster Management News—防災の動き

中央防災会議

4月27 日、第27回となる中央防災会議が開催されました。

 冒頭、この度の東日本大震災でお亡くなりになった方々に対し、出席者全員による黙祷が捧げられました。
  その後、指定公共機関の代表者委員、1月に就任した4名の学識経験者委員が紹介され、議事に移りました。
  松本防災担当大臣の議事進行の下、まず、中央防災会議会長である菅内閣総理大臣から、今般の東日本大震災が、これまでの中央防災会議において想定していた地震をはるかに超える規模と被害であったことを踏まえ、これまで十分な備えがあったのかどうかということも含め、防災対策のあり方をもう一度しっかりと検証し、見直しを行っていく必要があるとの発言がありました。
  次に、東京大学名誉教授の阿部委員から、「東北地方太平洋沖地震—東日本大震災—の特徴と課題」と題し、今般の地震について、地震学の見地から、地震の特徴や津波による被害、今後の防災対策への課題等について報告がありました(議題(1))。
  続いて、議題(2)に移り、これまでの地震、津波対策について、阿久津内閣府大臣政務官から説明がありました。さらに松本大臣から、今後の進め方について、「東北地方太平洋地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置して秋ごろまでにとりまとめを行い、検討結果を防災基本計画の見直しや今後の海溝型大規模地震の検討に反映していきたいとの提案が行われました(議題(3))。
  意見交換においては、全国知事会災害対策特別委員長の泉田委員から、事故災害と自然災害を全体的にとらえた災害対応について指摘があったほか、新潟大学教授の田村委員からは、災害対策の検討に当たっての住民とのコミュニケーションの重要性について指摘がなされるなど、活発な議論が行われたところです。
  最後に、中央防災会議として、「東北地方太平洋地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」を設置することを決定して閉会となりました。
アクセス
第27回中央防災会議(議事次第及び資料)について
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/27/index.html

左から、枝野官房長官、菅内閣総理大臣、松本防災担当大臣

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内閣府政策統括官(防災担当)

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