Training
平成20年度総合防災訓練
政府は、毎年9月1日の『防災の日』に、災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と、国民の防災意識の高揚を図ることなどを目的として、関係地方公共団体等との連携により総合防災訓練を実施しています。本年度の実施状況は以下のとおりです。
政府本部運営訓練
これまで、総合防災訓練における政府本部運営訓練では、近い将来発生する可能性が指摘されている大規模地震を対象として、東海地震や首都直下地震を想定した訓練を実施してきました。
東南海・南海地震についても同様に、近い将来発生する可能性がある大規模地震であり、本年は初めて東南海・南海地震を対象として、政府本部運営訓練を実施しました。
具体的には、総理官邸において、緊急参集チームの参集・協議、内閣官房長官会見、関係閣僚協議、臨時の閣議、内閣総理大臣会見、第1回緊急災害対策本部会議（内閣総理大臣と大阪府知事、内閣府副大臣とのテレビ会議を含む）、防災担当大臣会見等の一連の訓練を実施しました。
9月1日に行われた第1回緊急災害対策本部会議
現地訓練
1−近畿府県合同防災訓練と連携した訓練
- 東南海・南海地震を想定した近畿府県合同防災訓練と連携し、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等による広域的な地震災害応急対策訓練を実施しました。
- 大阪府庁に宮澤内閣府副大臣等を派遣し、大阪府災害対策本部との合同連絡調整会議に出席しました。
- 災害派遣医療チーム（DMAT）が参加して、航空機等による広域医療搬送訓練を実施しました。
- 大阪府岸和田市の「浜工業公園会場」及び「ちきりアイランド阪南2区会場」に、内閣総理大臣（団長）、防災担当大臣・国家公安委員会委員長、総務大臣、防衛大臣等を政府調査団として派遣しました。
2−静岡県総合防災訓練と連携した訓練
- 東海地震を想定した静岡県総合防災訓練と連携し、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等による広域的な発災前の地震防災応急対策訓練を実施するとともに、発災後の地震災害応急対策訓練を実施しました。
- 静岡県静岡市の「駿河区会場」及び「清水区会場」に、山本内閣府事務次官等を政府調査団として派遣しました。
3−八都県市合同防災訓練と連携した訓練
- 首都直下地震を想定した八都県市合同防災訓練と連携し、自衛隊、警察、消防、海上保安庁等による広域的な地震災害応急対策訓練を実施しました。
- 神奈川県横須賀市の「横須賀新港埠頭会場」に、並木内閣府大臣政務官等を政府調査団として派遣しました。
東南海・南海地震
おおむね100〜150年間隔で発生しており、今世紀前半での発生が懸念されています。
全壊約36万棟、死者約１万8千人の大きな被害が予想されています。