防災 Q&A

Q:自主防災に取り組みたいのですが何をしたらよいでしょうか?

A:まずは、みんなで話し合うこと必要なことがわかり、信頼関係も築けます

 自主防災活動は、なぜ必要なのでしょうか?

 大規模な災害が発生すると、防災関係機関の活動が制限され、被災地の住民自らが助け合わなければならないからです。

 特に災害発生直後は、初期消火、救出・救護、避難誘導、安否確認、応急手当、情報の収集・伝達、給食・給水など、地域住民はもちろん、偶然被災地に居合わせた人たちで対処しなければなりません。その時に備えて、安全で安心して住める、災害に強いまちづくりを推進する必要があります。

 まずは家族や友人、PTA、町内会、生涯学習の集まりなど、日常の機会を活用して、日ごろ、防災について不安に思っていることを話し合ってはいかがでしょう。防災訓練でも、避難訓練や救護訓練などだけではなく、みんなで話し合う場を設けるのもいいと思います。そうすれば、地域をよく知るための防災マップ作り、災害時要援護者宅の危険な家具の配置換えや家具類の転倒防止器具の設置、住宅用火災警報器の設置、見守り活動、防災教育など、さまざまな取り組みが必要なことがわかってきます。

 実行するには、消防団員、自衛消防隊員、市民防災リーダー、民生委員、医師、看護師、保健師、介護支援従事者、建設関連業者、学校関係者、社会福祉協議会職員など、多くの人の協力と定期的な集まりが必要になります。大変ではありますが、集会を繰り返すことによって「顔の見える」関係ができてくることは確かです。

 また、町会の広報やミニコミ紙などで、地域の人に防災に関する正しい知識を継続して知らせることも大切です。パソコン通信、ホームページなどのメディアを使う方法もあり、この時こそ若い人の出番。大いに手伝ってもらいましょう。地域のためとなれば、喜んで手助けしてくれるはずです。

 大事なのは、次代を担う子どもたちと共に防災を学ぶこと。最近、教職員のための防災教育マニュアル(「備えあれば憂いなし」〜いつ起こるかわからない地震に備えて〜千葉県教育委員会)、市町村や消防本部などで実施される研修のための資料(「防災研修カリキュラム・講師支援教材」総務省消防庁国民保護・防災部防災課)、防災教育を推進するための資料(「児童等に対する防火防災マニュアル」東京消防庁防災部生活安全課)など、各所で資料が整備されつつあります。これらを大いに活用し、できることから一歩一歩、実践していくことが大切です。

 災害が起きた時、地域を守れるかどうかは日ごろの備えと隣近所の助け合いにかかっているといえます。まず、自分の身を守り、家族の安否確認、そして地域全体の安全を確認するなど、緊急事態だからこそ発揮できる「防災力」を、みんなで培っておきましょう。

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イラスト:井塚剛

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(財)市民防災研究所理事
(財)日本YWCA常任委員
池上三喜子
いけがみ・みきこ
1970年に、東京YWCA学院社会福祉科卒業。東京YWCA体育部職員を経た後、92年より市民防災研究所に関わる。専門分野は市民防災、ボランティア、レクリエーション。

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